訂正有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。
①財務諸表及びその作成の基礎となる会計記録に、適切に記録していない重要な取引はありません。
②取立不能の恐れがある債権には、必要と認められる額の引当金を計上しております。
③退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④金融商品の時価の算定方法とその算定にあたり用いた重要な仮定は、適切なものであると判断しております。
なお、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断及び評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は2,451百万円(前事業年度末2,331百万円)となり、119百万円増加しました。主たる要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権の増加38百万円及びたな卸資産の増加65百万円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は1,881百万円(前事業年度末1,722百万円)となり、158百万円増加しました。主たる要因は、有形固定資産の増加26百万円、投資有価証券の増加134百万円、投資その他の資産のその他8百万円の減少、貸倒引当金13百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は1,344百万円(前事業年度末1,204百万円)となり、139百万円増加しました。主たる要因は、電子記録債務の増加201百万円及び支払手形の減少75百万円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は986百万円(前事業年度末1,001百万円)となり、15百万円減少しました。主たる要因は、退職給付引当金の減少51百万円及び繰延税金負債の増加38百万円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,002百万円(前事業年度末1,848百万円)となり、153百万円増加しました。主たる要因は、当期純利益の計上59百万円及び評価・換算差額等の増加94百万円によるものであります。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
②財務政策
当社は事業の運営に必要な資金を内部資金及び借入金によって調達しております。
平成29年3月末日現在の借入金残高は、短期借入金が380百万円、長期借入金が790百万円(うち、1年内返済予定の長期借入金250百万円)であります。
当社は収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財務政策の最重要事項として位置づけております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。