四半期報告書-第65期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀
の金融緩和政策等を背景に円安・株高基調が続き、総じて緩やかな回復基調で推移しておりますが、消費増税の影
響の長期化に加え、FRBの量的緩和政策の終了決定にともなう急激な円安により、輸入原材料等のコスト高による企業や家計の負担が増しており、また、米国を除く海外経済の鈍化が鮮明になる等、景気の先行きに一層不透明感が増しております。
このような環境下、当社は安定した収益確保のため、拡販に努めるとともに、材料歩留・生産性改善、購入価格
低減、固定費削減等の原価低減活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は2,882百万円(前年同四半期 2,763百万円に対し4.3%増)となりました。
損益面は、円安による材料価格の上昇はありましたが、営業利益は66百万円(前年同四半期 38百万円)、経常利益は為替差益等により82百万円(前年同四半期 48百万円)、四半期純利益は76百万円(前年同四半期 97百万円)となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
(電気・電子)
タングステン・モリブデン製品は、タングステン線条製品やレンジ用モリブデン製品の減少に対し、モリブデン
加工品やモリブデン板・板加工品等の拡販でカバーしましたが、売上高1,235百万円(前年同四半期 1,242百万円)となりました。
合金及び電気・電子部品は、交換需要等にともなう光通信用タングステン合金等の増加により、売上高は350百万円(前年同四半期 295百万円)となりました。
その他の製品の売上高は986百万円(前年同四半期 907百万円)となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は2,572百万円(前年同四半期 2,446百万円)、営業利益は50百万円(前年同四半期 27百万円)となりました。
(超硬合金)
超硬合金は、震災復興事業の遅れもありましたが、10月以降の回復により、売上高は310百万円(前年同四半期 317百万円)、営業利益は16百万円(前年同四半期 11百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,869百万円(前事業年度末 2,628百万円)となり、240百万円増加しました。
主な要因は、現金及び預金217百万円の減少、受取手形及び売掛金340百万円の増加、たな卸資産116百万円の増加等であります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,767百万円(前事業年度末 1,681百万円)となり、86百
万円増加しました。
主な要因は、有形固定資産25百万円の増加、投資その他の資産65百万円の増加等であります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,707百万円(前事業年度末 1,777百万円)となり、69百
万円減少しました。
主な要因は、支払手形及び買掛金76百万円の増加、短期借入金185百万円の減少等であります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は、842百万円(前事業年度末 525百万円)となり、316百万円増加しました。
主な要因は、長期借入金229百万円の増加、退職給付引当金56百万円の増加等であります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、2,086百万円(前事業年度末 2,006百万円)となり、80百万
円増加しました。
主な要因は、退職給付に関する会計基準等の改正に伴う利益剰余金50百万円の減少、四半期純利益76百万円の計
上、その他有価証券評価差額金54百万円の増加等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。