訂正四半期報告書-第67期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、株安や円高等により、個人消費や企業収益にも陰りが見られ、加えて、英国のEU離脱決定後の急激な円高や長期金利の低下が進み、一層不透明さを増しております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。
売上高は、鉱山土木用工具や光通信用製品の販売は堅調に推移しましたが、中国市場における電子レンジ用部品の販売減が響き、前年同四半期866百万円に対し1.8%減の851百万円となりました。
損益面は、原価低減活動に努めましたが、販売減に加え、市況価格の下落及び急激な円高による製品・仕掛在庫の減少により、営業損失18百万円(前年同四半期 営業損失4百万円)となり、経常損失は受取配当金等により10百万円(前年同四半期 経常利益73百万円)、四半期純利益は確定給付退職金制度の終了益25百万円(特別利益)により13百万円(前年同四半期 71百万円)となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
(電気・電子)
タングステン・モリブデン製品は、モリブデン製品の電子レンジ用部品の中国市場低迷による販売減により、売上高は397百万円(前年同四半期比 441百万円)となりました。
合金及び電気・電子部品は、光通信用製品が堅調に推移し、売上高は144百万円(前年同四半期 122百万円)となりました。
その他製品においては、自動車用部品販売は顧客の在庫調整も終わり増加に転じつつありますが、売上高は191百万円(前年同四半期 203百万円)となり5.6%の減となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は733百万円(前年同四半期 767百万円)となり、営業損失は24百万円(前年同四半期 営業損失5百万円)となりました。
(超硬合金)
超硬合金は、鉱山土木用工具の販売が堅調に推移し、売上高は117百万円(前年同四半期 99百万円)となり、営業利益は6百万円(前年同四半期 1百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析

(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,357百万円(前事業年度末 2,331百万円)となり、25百万円増加しました。主たる要因は、現金及び預金31百万円の増加、受取手形及び売掛金47百万円の増加及びたな卸資産51百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は1,727百万円(前事業年度末 1,722百万円)となり、5百万円増加しました。主たる要因は、有形固定資産25百万円の増加、投資有価証券26百万円の減少、貸倒引当金3百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,205百万円(前事業年度末 1,204百万円)となり、0百万円増加しました。主たる要因は、電子記録債務200百万円の増加及び支払手形及び買掛金145百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は1,037百万円(前事業年度末 1,001百万円)となり、35百万円増加しました。主たる要因は長期借入金112百万円の増加及び退職給付引当金57百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,842百万円(前事業年度末 1,848百万円)となり、5百万円減少しました。主たる要因は、評価・換算差額等19百万円の減少及び四半期純利益13百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。