四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国経済は、海外景気の下振れや地政学的リスクはあるものの、消費増税の駆け込み需要の反動減は予測を下回って収束しつつあり、また、政府及び日銀の各種政策の効果により、個人所得の改善、設備投資の増加、企業業績の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調を続けています。
このような状況下、当社は安定した収益の確保のため、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減等の原価低減活動に注力してまいりました。
売上高は1,149百万円(前年同四半期 947百万円に対し21.3%増)となりましたが、損益面では、材料価格の上昇もあり、営業利益は18百万円(前年同四半期 28百万円)、経常利益は27百万円(前年同四半期 33百万円)、四半期純利益は25百万円(前年同四半期 31百万円)となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
(電気・電子)
タングステン・モリブデン製品は、タングステン線条製品及びレンジ用モリブデン製品で販売減になったものの、タングステン・モリブデンの加工品の増加により、売上高は455百万円(前年同四半期 432百万円)となりました。
合金及び電気・電子部品は、光通信用部品の好調により、売上高は134百万円(前年同四半期 89百万円)となりました。
その他製品につきましても、商事品の増加により売上高は461百万円(前年同四半期 278百万円)となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は1,051百万円(前年同四半期 800百万円)となり、営業利益は14百万円(前年同四半期 3百万円)となりました。
(超硬合金)
超硬合金は、依然として震災復興事業が遅れており、売上高は97百万円(前年同四半期 147百万円)となり、営業利益は3百万円(前年同四半期 25百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,821百万円(前事業年度末 2,628百万円)となり、192百万円増加しました。
主な要因は、受取手形及び売掛金225百万円の増加、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産49百万円の増加等であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、1,712百万円(前事業年度末 1,681百万円)となり、31百万円増加しました。
主な要因は、投資その他の資産33百万円の増加等であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、1,891百万円(前事業年度末 1,777百万円)となり、114百万円増加しました。
主な要因は、支払手形及び買掛金80百万円の増加、賞与引当金22百万円の増加等であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、643百万円(前事業年度末 525百万円)となり、117百万円増加しました。
主な要因は、長期借入金72百万円の増加、退職給付引当金49百万円の増加等であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、1,998百万円(前事業年度末 2,006百万円)となり、8百万円減少しました。
退職給付に関する会計基準等の改正に伴う利益剰余金50百万円の減少、四半期純利益25百万円の計上等が主な要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は14百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。