四半期報告書-第66期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に円安・株高基調が続き、輸入資材の上昇や新興国経済の下振れ、ギリシャ問題等の海外リスクはあるものの、雇用環境や所得改善が進み個人消費にも回復がみられ、景気は緩やかな回復を続けました。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しましたが、高ワットを必要とする道路照明や投光照明等のLED化の拡大や、太陽光パネルやメガソーラーの需要減退による影響により、売上高は、前年同四半期1,149百万円に対し24.0%減の874百万円となりました。損益面は、鋭意、原価低減活動に努めましたが、売上の減少を吸収できず、営業利益3百万円(前年同四半期 18百万円)となり、経常利益は受取配当金等により10百万円(前年同四半期 27百万円)、四半期純利益は8百万円(前年同四半期 25百万円)となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
(電気・電子)
タングステン・モリブデン製品は、モリブデンの線条、板・板加工等の減少に対し、タングステン製品の拡販に努めましたが、売上高は441百万円(前年同四半期 455百万円)となりました。
合金及び電気・電子部品は、合金や光通信用製品の減少により、売上高は122百万円(前年同四半期 134百万円)となりました。
その他製品は、太陽光パネルやメガソーラーの需要の減退による商事品の減少により、売上高は210百万円(前年同四半期 461百万円)と大幅減少となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は774百万円(前年同四半期 1,051百万円)となり、営業利益は2百万円(前年同四半期 14百万円)となりました。
(超硬合金)
超硬合金は、売上高は99百万円(前年同四半期 97百万円)となり、営業利益は1百万円(前年同四半期 3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は2,626百万円(前事業年度末 2,792百万円)となり、165百万円減少しました。主たる要因は、受取手形及び売掛金145百万円の減少及びたな卸資産22百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は1,860百万円(前事業年度末 1,809百万円)となり、51百万円増加しました。主たる要因は、投資有価証券61百万円の増加及び有形固定資産12百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は1,338百万円(前事業年度末 1,654百万円)となり、316百万円減少しました。主たる要因は、短期借入金293百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は983百万円(前事業年度末 833百万円)となり、149百万円増加しました。主たる要因は、長期借入金132百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は2,165百万円(前事業年度末 2,114百万円)となり、51百万円増加しました。主たる要因は、評価・換算差額等43百万円の増加及び四半期純利益8百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。