四半期報告書-第67期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、新興国市場の減速や英国のEU離脱問題に伴う金融市場の動揺、またこれらの影響による株安や円高等により、個人消費や企業収益にも陰りが見られ、一層不透明さを増しております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。
売上高は、鉱山土木用工具の販売は堅調に推移しましたが、引き続き中国市場における電子レンジ用部品の販売減が響き、前年同四半期1,763百万円に対し5.2%減の1,671百万円となりました。
損益面は、原価低減活動に努めましたが、販売減に加え、市況価格の下落(購入価格×為替)による製品・仕掛在庫の評価額の減少により、営業利益は1百万円(前年同四半期 営業損失11百万円)となり、経常利益は受取配当金等により3百万円(前年同四半期 経常損失9百万円)、四半期純利益は確定給付退職金制度の終了益25百万円(特別利益)により26百万円(前年同四半期 四半期純損失13百万円)となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
(電気・電子)
タングステン・モリブデン製品は、モリブデン製品の電子レンジ用部品の中国市場低迷による販売減により、売上高は前年同四半期880百万円に対し10.2%減の791百万円となりました。
合金及び電気・電子部品は、光通信用製品は概ね堅調に推移しましたが、ホーン電極用やダーツ用製品販売の減少により、売上高は265百万円(前年同四半期 270百万円)となりました。
その他製品においては、自動車用部品販売は顧客の在庫調整も終わり増加していますが、製品屑販売等の減少により、売上高は383百万円(前年同四半期 386百万円)となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は1,440百万円(前年同四半期 1,538百万円)となり、営業損失14百万円(前年同四半期 営業損失15百万円)となりました。
(超硬合金)
超硬合金は、鉱山土木用工具の販売が堅調に推移し、売上高は231百万円(前年同四半期 225百万円)となり、営業利益は15百万円(前年同四半期 3百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は2,614百万円(前事業年度末 2,504百万円)となり、109百万円増加しました。主たる要因は、受取手形及び売掛金90百万円の増加、たな卸資産48百万円の増加及び現金及び預金32百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期会計期間末における固定資産は1,736百万円(前事業年度末 1,687百万円)となり、49百万円増加しました。主たる要因は、有形固定資産40百万円の増加によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,330百万円(前事業年度末 1,204百万円)となり、125百万円増加しました。主たる要因は、電子記録債務239百万円の増加及び支払手形及び買掛金116百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当第2四半期会計期間末における固定負債は998百万円(前事業年度末 1,001百万円)となり、3百万円減少しました。主たる要因は長期借入金54百万円の増加及び退職給付引当金59百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は2,022百万円(前事業年度末 1,985百万円)となり、36百万円増加しました。主たる要因は、評価・換算差額等10百万円の増加及び四半期純利益26百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 32百万円減少し、270百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は0百万円の減少(前年同四半期累計期間は209百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は29百万円の減少(前年同四半期累計期間は30百万円の増加)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出 32百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は2百万円の減少(前年同四半期累計期間は176百万円の減少)となりました。
主な要因は、短期借入金の減少による支出 70百万円、長期借入れによる収入 200百万円、長期借入金の返済による支出 107百万円、リース債務の返済による支出 17百万円、利息の支払額 6百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。