有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。
①財務諸表及びその作成の基礎となる会計記録に、適切に記録していない重要な取引はありません。
②取立不能の恐れがある債権には、必要と認められる額の引当金を計上しております。
③退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④金融商品の時価の算定方法とその算定にあたり用いた重要な仮定は、適切なものであると判断しております。
なお、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断及び評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は2,504百万円(前事業年度末 2,792百万円)となり、288百万円減少しました。
主たる要因は、売掛金248百万円の減少及び現金及び預金41百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は1,687百万円(前事業年度末 1,809百万円)となり、122百万円減少しました。
主たる要因は、投資有価証券110百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は1,204百万円(前事業年度末 1,654百万円)となり、449百万円減少しました。
主たる要因は、短期借入金390百万円の減少及び買掛金73百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は1,001百万円(前事業年度末 833百万円)となり、167万円増加しました。
主たる要因は、長期借入金192百万円の増加によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,985百万円(前事業年度末 2,114百万円)となり、128百万円減少しました。
主たる要因は、当期純損失58百万円の計上及び株価の下落に伴う評価・換算差額等69百万円の減少によるものであります。
(3) 当事業年度の経営成績の分析
1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
②財務政策
当社は事業の運営に必要な資金を内部資金及び借入金によって調達しております。
平成28年3月末日現在の借入金残高は、短期借入金が430百万円、長期借入金が718百万円(うち、1年内返済予定の長期借入金192百万円)であります。
当社は収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財務政策の最重要事項として位置づけております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
4[事業等のリスク]に記載のとおりであります。