有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

適正な利益を継続的に確保すべく、以下の重点政策に取り組んで参ります。
①販売力・購買力の強化
・新規製品の販売活動の強化及び既存製品の拡販。
・価格競争力を高め、利益基盤を強化するためグローバルでの最適購買を目指す。
②モノづくり力を高める
・工法改革、ロボット導入、作業管理の強化による生産性の向上。
・納期短縮改善及び顧客迷惑度“0”の品質を目指し、顧客信頼度を高める。
③技術・開発力の向上
・開発マネジメントの強化を図り、研究開発効率を高める。
・販売活動と連動した戦略的商品の開発により拡販に貢献する。
・市場ニーズを先取りした商品開発。
④企業価値の向上
・ガバナンスの強化及び内部統制の強化。
・安全、安心な快適職場を目指す。
・人、地域、地球にやさしいECOライフの実現。