有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。
① 社会性に関する理念
顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に
健全な社会を実現する企業を目指す。
② 利益に関する理念
当社の独自技術(商品開発技術、製造技術、管理技術)の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。
③ 人間性に関する理念
外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指
す。
④ 自社独自の理念
ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
電気・電子セグメントにおいては、タングステン・モリブデン等の当社が取り扱う主原料は、産出国が偏在し、その国の資源環境政策等による調達の不安定性、大きな価格の変動リスクを抱えることから、近年は代替材料の開発、小型化による使用量削減等が進み、需要の下押し要因が依然として払拭できない状況であります。また、そのようななか完成品である線材、棒材、板材等の製品においても、安価な海外製品が流入し、厳しい市場環境下にあります。
超硬合金セグメントにおいては、鉱山土木、都市土木等の工具を製品として供給しており、一定程度の公共工事の依存度があり、近年の需要そのものは底堅いものの、特に主力とするトンネル工事関係の工具については、供給側の人手不足等の問題もあり、簡単には受注増に繋がらない状況です。
両セグメントともにニッチな市場になっておりますが、海外企業における技術力の高まりを受け、安価な製品の流入は今後とも不可避であり、厳しい市場競争の環境下にあります。加えて、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動の抑制による経済への深刻な影響を受け、国内景気は足下で大幅に悪化しております。一方で欧米では、より厳しい経済活動の抑制策がとられたものの、ワクチン接種の普及により、収束期待が高まり、経済活動は正常化へ向け始動しております。しかしながら、変異株の流行、ワクチン接種の普及の進展等の懸念もあり、各国の感染の収束時期は依然として見通せず、経済への下振れリスクを抱えたままの状況にあります。
このような状況下、国内における一貫生産を行う数少ない企業の一つとして存在感を示し、このニッチな市場で安定基盤を作り、その基盤の上に新しい付加価値を持った製品の製造販売に取り組むことにより適正な利益を継続的に確保すべく、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んで参ります。
① 顧客の要求にこたえる高品質・安定供給の追及
・守るべき技術をひたむきに伝承するとともに、必要に応じて、設備を更新する。
・海外顧客にも積極的に対応し、拡販できる体制を作る。
・製造技術、管理技術のレベルアップにより、顧客迷惑度ゼロの品質を目指す。
② 製造販売体制の機能の強化
・営業は、精度の高い製品等の情報を入手し、購買、製造の司令塔となる。
・購買は、グローバルな最適調達を行う。
・製造は、半自動化を含めた自動化などで、工程の省人化を目指す。
③ 新規製品の開発・販売の強化
・当社の技術を必要とする顧客を新規開拓する。
・産学連携での開発テーマを推進するための要員を強化し、特許の取得済み製品なども含め、開発製品の顧客を開拓する。
④ ステークホルダーへの説明責任
・内部統制の強化及びコンプライアンスの徹底でガバナンスを高める。
・ハラスメントを防止し、安全、安心な職場づくりを行うとともに、人、地域、地球にやさしいECOライフの実現を目指す。
また、当社はこのような厳しい環境下のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、以下の重点戦略を実施して参ります。
①市場再調査を行い、既存事業の選択と集中の実施に取り組む。
②培ってきた新しい価値の種を熱意と探求心をもって技術の向上を計り育てる。
③現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的かつ安定的な利益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として売上高、営業利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。2027年3月期までに目指すべき経営指標の具体的な数値目標として売上高は2021年3月期比150%以上、営業利益率は5%以上、自己資本比率は50%以上をビジョンとして掲げて、その達成に向けて取り組んで参ります。