「電気・電子」は、タングステン・モリブデン、焼成品の製造及び販売を行っております。「超硬合金」は、鉱山都市土木用工具、超硬合金製品等の製造及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

e>当期首残高(千円)(A)1,043,668当期発生高(千円)(B)5,605,289当期回収高(千円)(C)5,734,893当期末残高(千円)(D)914,064

回収率(%)	=		(C)	×100
			(A)+(B)

86.3

滞留期間(日)	=	(A)+(D)
		2
		(B)
		365

63.7(d) 商品及び製品

区分	金額(千円)
電気・電子	24,559
超硬合金	54,250

(e) 仕掛品

区分	金額(千円)
電気・電子	921,475
超硬合金	110,150

(f) 原材料及び貯蔵品

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#3 主要な顧客ごとの情報

第72期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本特殊陶業株式会社	3,554,802	電気・電子

第73期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本特殊陶業株式会社	1,343,200	電気・電子

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#4 事業の内容

業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(電気・電子)
タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の振替高は製造原価に基づいております。2023/06/27 14:50

#6 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「電気・電子」及び「超硬合金」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#7 売上高、地域ごとの情報

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
第73期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
電気・電子	101	(103)
超硬合金	9	(9)

(注) 1 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。
この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を( )内に外数で記載しております。

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#9 研究開発活動

・名古屋大学との共同研究でタングステン線を編んだ生地及びタングステンシートを用いた放射線遮蔽材及び放射線防護服の開発、生地を応用したアイテムの開発を継続しております。
電気・電子の研究開発費の金額は、74百万円であります。
②超硬合金

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、継続的かつ安定的な利益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として売上高、営業利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。2027年3月期までに目指すべき経営指標の具体的な数値目標として売上高は2021年3月期比150%以上、営業利益率は5%以上、自己資本比率は50%以上をビジョンとして掲げて、その達成に向けて取り組んで参ります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、原材料等の高騰に伴う販売価格への転嫁、原材料の安定調達及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減等の原価低減活動に注力いたしました。
売上高は、タングステン・モリブデン製品において、国内唯一の一貫生産を行っている優位性のもと国内需要を取り込み、販売が伸長したものの、貴金属電極における代替製品への切替による販売数量の大幅な落ち込みが響き、前年比23.9%減の4,871百万円(前期 6,400百万円)となりました。
損益面は、原価低減活動に努めたものの、売上高の大幅な減少により、営業利益は252百万円(前期 685百万円)となりました。

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#12 設備投資等の概要

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法。
なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(3年)によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

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#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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