東邦金属(5781)の研究開発費 - 超硬合金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 1000万
- 2020年3月31日 +20%
- 1200万
- 2021年3月31日 ±0%
- 1200万
- 2022年3月31日 -16.67%
- 1000万
- 2023年3月31日 +30%
- 1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。2023/06/27 14:50
当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「電気・電子」及び「超硬合金」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- ※5 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。2023/06/27 14:50
- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- e>2023/06/27 14:50
当期首残高(千円) (A) 1,043,668 当期発生高(千円) (B) 5,605,289 当期回収高(千円) (C) 5,734,893 当期末残高(千円) (D) 914,064 回収率(%) = (C) ×100 (A)+(B) 86.3 滞留期間(日) = (A)+(D) 2 (B) 365 63.7 (d) 商品及び製品
(e) 仕掛品区分 金額(千円) 電気・電子 24,559 超硬合金 54,250 合計 78,809
(f) 原材料及び貯蔵品区分 金額(千円) 電気・電子 921,475 超硬合金 110,150 合計 1,031,625 - #4 事業の内容
- 当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。2023/06/27 14:50
(超硬合金)
削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2023/06/27 14:50
(注) 1 従業員数は正社員数であり、使用人兼務取締役は含まれておりません。セグメントの名称 従業員数(名) 電気・電子 101 (103) 超硬合金 9 (9) 全社(共通) 28 (2)
この他、嘱託社員、派遣社員及びパートタイマー等臨時従業員数を( )内に外数で記載しております。 - #6 沿革
- 2 【沿革】2023/06/27 14:50
年月 沿革 1956年10月 本店を大阪市中央区に移転し、大阪支店を廃止、東京支店を東京都千代田区に開設 1957年9月 大阪工場内に超硬合金工場を建設、超硬合金の製造販売を開始 1960年3月 寝屋川工場を新設、門司工場よりタングステン部門を移管 1973年12月 北海道深川市に関連会社「北海タングステン工業株式会社」を設立し、タングステンの製造開始 1977年6月 タングステン・モリブデン及びタングステン接点並びに超硬合金の製品製造機械設備(プラント)の輸出開始 1989年3月 門司工場隣接地(11,820㎡)を買収し、工場増設 - #7 研究開発活動
- 当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、マグネシウム材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。2023/06/27 14:50
研究開発費の総額は87百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、電気・電子合計の売上高は、4,414百万円(前期 5,957百万円)と25.9%の減収となり、営業利益は265百万円(前期 717百万円)となりました。2023/06/27 14:50
(超硬合金)
超硬合金の売上高は、AGF補助工法によるトンネル工事が復調し、456百万円(前期 442百万円)と3.2%の増収となり、営業損失は12百万円(前期 営業損失32百万円)となりました。 - #9 設備投資等の概要
- (設備の除却及び売却)2023/06/27 14:50
当事業年度における電気・電子、超硬合金の各セグメントに係る重要な設備の除却及び売却はありません。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 5 収益及び費用の計上基準2023/06/27 14:50
当社はタングステン・モリブデン、焼成品、超硬合金の各製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。