建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法。
なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(3年)によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 3年～7年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2018/11/14 12:10

#2 担保に供している資産の注記

工場財団

	第63期(平成25年3月31日)	第64期(平成26年3月31日)
提供している担保
建物	34,101千円	30,110千円
構築物	11,751千円	10,786千円

その他

	第63期(平成25年3月31日)	第64期(平成26年3月31日)
提供している担保
建物	8,121千円	7,280千円
構築物	55千円	44千円

2018/11/14 12:10

#3 減損損失に関する注記

第63期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業資産	建物、機械及び装置、土地等	門司工場(福岡県北九州市)	368,371千円
遊休資産	土地	北海道深川市	6,840千円

当社は、減損損失の算定に当たって、工場については継続して収支を把握している管理会計上の区分である事業部門をグルーピング単位とし、遊休資産についてはそれぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。
門司工場の資産グループについては収益性が著しく低下したため、遊休資産については地価が下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額375,211千円を特別損失に計上しております。

2018/11/14 12:10

#4 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

第63期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は北海道深川市において、賃貸等不動産(操業を中止し遊休化した工場の土地及び建物)を有しておりましたが、平成25年3月期に売却いたしました。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は4,302千円の損失であり、当該不動産に係る管理費用は営業外費用に計上しております。その他に減損損失6,840千円及び固定資産除却損15,677千円を特別損失に計上しております。

2018/11/14 12:10