- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
第63期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び第64期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2018/11/14 12:10- #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、各事業所におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)、及び生産設備(機械及び装置)であります。
2018/11/14 12:10- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
投資有価証券
| 銘柄 | 金額(千円) |
| 日本精化株式会社 | 105,070 |
| 株式会社ニチリン | 76,560 |
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 74,220 |
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 29,981 |
| 双日株式会社 | 23,460 |
| 株式会社伊予銀行 | 19,720 |
| 古河機械金属株式会社 | 17,652 |
| オカダアイヨン株式会社 | 17,060 |
| 新日本無線株式会社 | 5,755 |
| その他 | 23,002 |
| 計 | 392,483 |
2018/11/14 12:10 - #4 事業等のリスク
⑨減損会計について
当社は多くの製造関連資産を有しており、販売動向が変化し、かつ新たにキャッシュ・フローを獲得しうる新製品開発が有効な結果をもたらさなかった場合、固定資産の収益性が低下し、相当額の減損損失が発生する可能性があり、その結果当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
⑩退職給付費用について
2018/11/14 12:10- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法。
なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(3年)によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~38年
機械及び装置 3年~7年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2018/11/14 12:10 - #6 固定資産売却損の注記
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 第63期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 第64期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 固定資産の売却額 | 49,106千円 | -千円 |
| 固定資産の売却原価 | | |
| 土地 | 64,650千円 | -千円 |
2018/11/14 12:10- #7 固定資産売却益の注記
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 第63期(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 第64期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 固定資産の売却額 | 2,000千円 | -千円 |
| 固定資産の売却原価 | | |
| 機械及び装置 | 301千円 | -千円 |
2018/11/14 12:10- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/11/14 12:10- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,335千円は、「為替差益」188千円、「その他」4,146千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」及び「その他」として表示しておりました11,194千円と8,885千円は、「貸倒引当金繰入額」249千円、「その他」19,830千円として組み替えております。
2018/11/14 12:10- #10 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資については主に設備の更新と生産性改善を目的として実施いたしました。
投資金額は、有形固定資産27百万円、無形固定資産5百万円、合計33百万円であり、そのうちリース資産以外の固定資産の取得が15百万円、リース資産の取得が17百万円であります。
セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。
2018/11/14 12:10- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
現金及び預金が124百万円増加、受取手形及び売掛金が65百万円増加、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品のたな卸資産が35百万円減少したこと等が主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、1,704百万円(前事業年度末は1,758百万円)となり、53百万円減少し
2018/11/14 12:10- #12 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
当社は北海道深川市において、賃貸等不動産(操業を中止し遊休化した工場の土地及び建物)を有しておりましたが、平成25年3月期に売却いたしました。
平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する損益は4,302千円の損失であり、当該不動産に係る管理費用は営業外費用に計上しております。その他に減損損失6,840千円及び固定資産除却損15,677千円を特別損失に計上しております。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2018/11/14 12:10- #13 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 第63期 | 第64期 |
| 期首残高 | 12,269千円 | 7,677千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6,068 〃 | - 〃 |
| 時の経過による調整額 | 69 〃 | 102 〃 |
2018/11/14 12:10