建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法。
なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(3年)によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 3年～7年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2018/11/14 12:18

#2 担保に供している資産の注記

工場財団

	第64期(平成26年3月31日)	第65期(平成27年3月31日)
提供している担保
建物	30,110千円	26,956千円
構築物	10,786千円	9,958千円

その他

	第64期(平成26年3月31日)	第65期(平成27年3月31日)
提供している担保
建物	7,280千円	6,534千円
構築物	44千円	35千円

2018/11/14 12:18