建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(3年)によっております。
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 3年～7年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。2019/06/25 13:09

#2 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	第68期(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	第69期(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	―	4,836千円
機械及び装置	―	182千円

2019/06/25 13:09

#3 担保に供している資産の注記

工場財団

	第68期(2018年3月31日)	第69期(2019年3月31日)
提供している担保
建物	19,412千円	17,267千円
構築物	7,813千円	7,188千円

その他

	第68期(2018年3月31日)	第69期(2019年3月31日)
提供している担保
建物	4,728千円	4,265千円
構築物	17千円	14千円

2019/06/25 13:09

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所	内容	金額(千円)
工具、器具及び備品	寝屋川工場	高さ・平面度測定器	4,000
建物	東京支店	東京事務所原状回復費用	1,157
リース資産	本社	テレビ会議システム	3,425

3 固定資産の当期減少額の内訳は次のとおりであります。

2019/06/25 13:09

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、電気・電子部品生産設備の一部については当社所定の耐用年数(3年)によっております。

2019/06/25 13:09