訂正有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にモリブデン、タングステンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余資については短期的な預金等に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入によって調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場の状況により、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替相場の状況により、外貨建ての営業債権をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。
長期借入金は、主に設備投資に要する資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクは、営業部が社内規定に沿って取引先の状況をモニタリングし、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されおりますが、為替相場の状況により、外
貨建ての両者をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。
借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は内規により、実需の範囲で行うこととしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照下さい。)。
第67期(平成29年3月31日)

		貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	現金及び預金	319,521	319,521	―
(2)	受取手形	248,821	248,821	―
(3)	電子記録債権	140,872	140,872	―
(4)	売掛金	601,066	601,066	―
(5)	投資有価証券
	その他有価証券	521,095	521,095	―
	資産計	1,831,377	1,831,377	―
(1)	支払手形	11,044	11,044	―
(2)	買掛金	172,357	172,357	―
(3)	電子記録債務	265,934	265,934	―
(4)	短期借入金	380,000	380,000	―
(5)	長期借入金	790,689	790,751	62
	負債計	1,620,025	1,620,088	62
デリバティブ取引		―	―	―

第68期(平成30年3月31日)

		貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	現金及び預金	341,812	341,812	―
(2)	受取手形	241,055	241,055	―
(3)	電子記録債権	159,565	159,565	―
(4)	売掛金	673,947	673,947	―
(5)	投資有価証券
	その他有価証券	700,024	700,024	―
	資産計	2,116,406	2,116,406	―
(1)	支払手形	31,096	31,096	―
(2)	買掛金	187,662	187,662	―
(3)	電子記録債務	314,513	314,513	―
(4)	短期借入金	360,000	360,000	―
(5)	長期借入金	810,637	808,864	△1,772
	負債計	1,703,909	1,702,137	△1,772
デリバティブ取引		―	―	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する各注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)電子記録債務、(4)短期借入金
これらは短期間で決済または借り換えされるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金については、その性質及び時価の算定方法が長期借入金と同様であるため、長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

		(単位 千円)
区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
非上場株式	2,668	2,668

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
第67期(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	319,521
受取手形	248,821
電子記録債権	140,872
売掛金	601,066
合計	1,310,281

第68期(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)
現金及び預金	341,812
受取手形	241,055
電子記録債権	159,565
売掛金	673,947
合計	1,416,382

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第67期(平成29年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	380,000	―	―	―	―	―
長期借入金	250,052	250,092	180,545	85,000	25,000	―
合計	630,052	250,092	180,545	85,000	25,000	―

第68期(平成30年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超2年以内 (千円)	2年超3年以内 (千円)	3年超4年以内 (千円)	4年超5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	360,000	―	―	―	―	―
長期借入金	310,092	240,545	145,000	85,000	30,000	―
合計	670,092	240,545	145,000	85,000	30,000	―