訂正有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にモリブデン、タングステンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余資については短期的な預金等に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入によって調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場の状況により、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期未収入金は、回収先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金は、主に設備投資に要する資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクは、営業部が社内規定に沿って取引先の状況をモニタリングし、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されおりますが、為替相場の状況により、外
貨建ての両者をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。
借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は内規により、実需の範囲で行うこととしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照下さい。)。
第64期(平成26年3月31日)
第65期(平成27年3月31日)
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する各注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済または借り換えされるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金については、その性質及び時価の算定方法が長期借入金と同様であるため、長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
第64期(平成26年3月31日)
第65期(平成27年3月31日)
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第64期(平成26年3月31日)
第65期(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、主にモリブデン、タングステンの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余資については短期的な預金等に限定して運用し、短期的な運転資金については銀行借入によって調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替相場の状況により、外貨建ての営業債務をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期未収入金は、回収先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金は、主に設備投資に要する資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で5年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクは、営業部が社内規定に沿って取引先の状況をモニタリングし、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されおりますが、為替相場の状況により、外
貨建ての両者をネットしたポジションに対して必要に応じ、為替予約取引等を行っております。
借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は内規により、実需の範囲で行うこととしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどにより、流動性リスクを管
理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照下さい。)。
第64期(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 595,364 | 595,364 | ― |
| (2) | 受取手形 | 197,345 | 197,345 | ― |
| (3) | 売掛金 | 716,428 | 716,428 | ― |
| (4) | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 389,814 | 389,814 | ― | |
| 資産計 | 1,898,952 | 1,898,952 | ― | |
| (1) | 支払手形 | 89,362 | 89,362 | ― |
| (2) | 買掛金 | 318,822 | 318,822 | ― |
| (3) | 短期借入金 | 850,000 | 850,000 | ― |
| (4) | 長期借入金 | 432,700 | 431,054 | △1,645 |
| 負債計 | 1,690,884 | 1,689,238 | △1,645 | |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― | |
第65期(平成27年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 344,188 | 344,188 | ― |
| (2) | 受取手形 | 237,871 | 237,871 | ― |
| (3) | 売掛金 | 777,812 | 777,812 | ― |
| (4) | 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 496,949 | 496,949 | ― | |
| (5) | 長期未収入金 | 282,148 | ||
| 貸倒引当金(※) | △147,770 | |||
| 長期未収入金(純額) | 134,378 | 134,378 | ― | |
| 資産計 | 1,991,200 | 1,991,200 | ― | |
| (1) | 支払手形 | 102,086 | 102,086 | ― |
| (2) | 買掛金 | 288,960 | 288,960 | ― |
| (3) | 短期借入金 | 820,000 | 820,000 | ― |
| (4) | 長期借入金 | 466,893 | 467,022 | 129 |
| 負債計 | 1,677,940 | 1,678,069 | 129 | |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― | |
(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する各注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5)長期未収入金
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金
これらは短期間で決済または借り換えされるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、1年内返済予定の長期借入金については、その性質及び時価の算定方法が長期借入金と同様であるため、長期借入金に含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| (単位 千円) | ||
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非上場株式 | 2,668 | 2,668 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
第64期(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 595,364 |
| 受取手形 | 197,345 |
| 売掛金 | 716,428 |
| 合計 | 1,509,138 |
第65期(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 344,188 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 237,871 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 777,812 | ― | ― | ― |
| 長期未収入金 | ― | 282,148 | ― | ― |
| 合計 | 1,359,872 | 282,148 | ― | ― |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
第64期(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 850,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 301,592 | 68,592 | 22,492 | 19,992 | 20,032 | ― |
| 合計 | 1,151,592 | 68,592 | 22,492 | 19,992 | 20,032 | ― |
第65期(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 820,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 133,652 | 102,552 | 100,052 | 100,092 | 30,545 | ― |
| 合計 | 953,652 | 102,552 | 100,052 | 100,092 | 30,545 | ― |