有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当事業年度においては指名・報酬諮問委員会を8回開催いたしました。
指名・報酬諮問委員会においては、代表取締役、取締役・執行役員としての資質を検討し評価・選任を行ないました。また、役員賞与の基準評価項目見直し、外部機関による役員報酬サーベイ調査と当社役員報酬額の比較、および個別の業務執行取締役・執行役員の報酬などに関して検討いたしました。
④当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費	382百万円	369百万円
賞与引当金繰入額	74	78
給料及び手当	694	747

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/06/27 15:15

#4 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	87	73	-	161
賞与引当金	346	1,003	984	366
株式給付引当金	125	22	18	129

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#5 役員報酬（連結）

2. 全体像
業務執行取締役の報酬は、基本報酬(固定報酬)と賞与(年度ごとのインセンティブを反映)と株式報酬(中長期のインセンティブを反映)により構成するものとする。なお報酬範囲・算定期間・算定方法等の詳細については内規に定め、1年毎に会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定する。
①基本報酬は固定報酬とし、役職・在任年数別を基本とする。

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#6 従業員の状況（連結）

3 従業員数には、執行役員9名を含んでおります。
4 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。
5 全社共通は、管理部門などの従業員数であります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	105百万円		111百万円
退職給付引当金	304		324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 15:15

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	131百万円		136百万円
連結未実現利益消去	11		2

(注)1 評価性引当額が4,889百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失及び税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2024/06/27 15:15

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
② 株式給付引当金

2024/06/27 15:15

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担に属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金

2024/06/27 15:15