剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -5億7500万
- 2009年3月31日 -5.57%
- -6億700万
- 2010年3月31日
- -2億3400万
- 2011年3月31日 -162.39%
- -6億1400万
- 2012年3月31日
- -4億4300万
- 2013年3月31日 -14.45%
- -5億700万
個別
- 2008年3月31日
- -5億7500万
- 2009年3月31日 -5.57%
- -6億700万
- 2010年3月31日
- -2億3400万
- 2011年3月31日 -162.39%
- -6億1400万
- 2012年3月31日
- -4億4300万
- 2013年3月31日 -14.45%
- -5億700万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/27 15:15
(注1)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 3【配当政策】2024/06/27 15:15
利益配分につきましては、長期的な視野に立った経営体質の強化、事業成長を維持するための設備投資等に活用していくと共に、業績の拡大に応じた配当性向の実現を目指して参ります。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は2022~2024年度の「中期経営計画GLOBAL GROWTH PLAN2024」(GGP24)を公表しておりますが、当社の配当政策は、業績連動型配当の継続実施であり、ROE9.0%を達成するまでは、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向75%を目処とするとともに、安定的に株主各位に還元するため、1株当たりの年間配当金は20円を下回らないものとすることを基本方針としております。