有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	12,821	26,813	40,798	53,399
税金等調整前当期純利益(百万円)	687	897	1,427	934
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	437	572	916	557
1株当たり当期純利益(円)	14.58	19.05	30.51	18.57

② 訴訟

2023/06/23 15:35

#2 役員報酬（連結）

ア 算定基礎額は役職・在任年数別を基本とする。
イ 算定基礎額に、連結業績(売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益)と各担当における実績に、それぞれに重み係数を掛けて算出する。それにより50%～150%の範囲で変動するものとする。
※賞与を短期(単年度)業績に基づき変動するインセンティブ報酬と位置付けていることから連結業績を指標として選定しております。

2023/06/23 15:35

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新中期経営計画GGP24において策定した最終年度(2024年度)の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1%、当期純利益35億円、ROE9.0%を重要な経営指標として、達成に向け資本コストを上回る資本収益性を意識し、事業ポートフォリオ改革を実行してまいります。なお、事業ポートフォリオ改革に関しては、「EV等電動化関連成長事業および電子情報通信関連成長事業」の構成比を2021年度の39%から、2024年度には52%まで引き上げる計画をしております。
(3)経営環境

2023/06/23 15:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は533億99百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
利益面では、鋼材値上げやエネルギー・輸送コストアップ、HDD用サスペンションでの新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により営業利益は3億4百万円(同53.1%減)、為替差益の発生や受取配当金により経常利益は8億48百万円(同17.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年12月16日に公表致しました連結子会社の補償費用や投資有価証券売却益を計上した結果、5億57百万円(同38.4%減)となりました。
≪セグメント別の業績≫

2023/06/23 15:35

#5 配当政策（連結）

当期末の配当につきましては9円とさせていただきます。これにより当期の配当金は中間配当の11円とあわせて20円となります。
また、当社は2022～2024年度の「中期経営計画GLOBAL GROWTH PLAN2024」(GGP24)を公表しておりますが、当社の配当政策は、業績連動型配当の継続実施であり、ROE9.0%を達成するまでは、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向75%を目処とするとともに、安定的に株主各位に還元するため、1株当たりの年間配当金は20円を下回らないものとすることを基本方針としております。この方針に基づき、次期の配当予想につきましては、年間20円を予定しております。
内部留保資金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。

2023/06/23 15:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	1,237.07円	1,264.63円
1株当たり当期純利益	29.34円	18.57円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	29.25円	18.53円

(注1) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	904	557
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	904	557
普通株式の期中平均株式数(千株)	30,842	30,037
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	-	-
うち新株予約権(千株)	90	58
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注2) 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度342千株 当連結会計年度342千株)。

2023/06/23 15:35