5985 サンコール

5985
2026/07/24
時価
425億円
PER 予
9倍
2010年以降
赤字-266.83倍
(2010-2026年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.23-2.14倍
(2010-2026年)
配当 予
2.4%
ROE 予
12.28%
ROA 予
7.32%
資料
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サンコール(5985)の売上高 - アジアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
59億8100万
2013年6月30日 -71.06%
17億3100万
2013年9月30日 +117.74%
37億6900万
2013年12月31日 +51.79%
57億2100万
2014年3月31日 +34.94%
77億2000万
2014年6月30日 -76.13%
18億4300万
2014年9月30日 +104.94%
37億7700万
2014年12月31日 +55.07%
58億5700万
2015年3月31日 +37.41%
80億4800万
2015年6月30日 -71.86%
22億6500万
2015年9月30日 +107.2%
46億9300万
2015年12月31日 +51.35%
71億300万
2016年3月31日 +32.56%
94億1600万
2016年6月30日 -76.66%
21億9800万
2016年9月30日 +106.14%
45億3100万
2016年12月31日 +47.87%
67億
2017年3月31日 +34.63%
90億2000万
2017年6月30日 -73.79%
23億6400万
2017年9月30日 +100.51%
47億4000万
2017年12月31日 +54.35%
73億1600万
2018年3月31日 +34.1%
98億1100万
2018年6月30日 -74.65%
24億8700万
2018年9月30日 +106.8%
51億4300万
2018年12月31日 +54.68%
79億5500万
2019年3月31日 +30.65%
103億9300万
2019年6月30日 -78.89%
21億9400万
2019年9月30日 +108.89%
45億8300万
2019年12月31日 +50.23%
68億8500万
2020年3月31日 +33.13%
91億6600万
2020年6月30日 -79.57%
18億7300万
2020年9月30日 +97.06%
36億9100万
2020年12月31日 +62.72%
60億600万
2021年3月31日 +42.89%
85億8200万
2021年6月30日 -69.8%
25億9200万
2021年9月30日 +98.11%
51億3500万
2021年12月31日 +45.45%
74億6900万
2022年3月31日 +36.51%
101億9600万
2022年6月30日 -74.23%
26億2700万
2022年9月30日 +106.17%
54億1600万
2022年12月31日 +64.57%
89億1300万
2023年3月31日 +32.79%
118億3600万
2023年6月30日 -78.3%
25億6800万
2023年9月30日 +103.74%
52億3200万
2023年12月31日 +57.05%
82億1700万
2024年3月31日 +36.18%
111億9000万
2024年9月30日 -38.66%
68億6400万
2025年3月31日 +125.73%
154億9400万
2025年9月30日 -45.85%
83億9000万
2026年3月31日 +97.22%
165億4700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)15,41027,28139,60352,223
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)2,3194,1075,7837,376
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2026/06/26 14:06
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
絶え間なく発展し続けるインターネット。それに伴う世界の情報通信網の構築と発展には、それまでの通信網の接続に使用されていた銅線ケーブルから光ファイバーケーブルへの交換が必須でした。この光ファイバーケーブルの先端には、情報通信機器に接続させるための光コネクタと光アダプタが必要となります。光コネクタには、ミクロン単位の微小なずれも許されない精密さが要求されます。競合他社を寄せ付けない当社の精密加工技術が、ここに活かされています。
当社の通信関連事業は、1995年にSCコネクタのライセンス取得以来、情報通信用光コネクタの開発・製造・供給を一貫して自社で行い、日本国内市場のみならず、北米、アジア、欧州市場に向けて、高品質で競争力のある製品を提供しています。1998年にはLCコネクタのライセンスを取得しました。2000年には北米・欧州市場の販売拠点となる現地法人Suncall America Inc.を開設しました。2002年には、香港の現地法人SUNCALL CO., (H.K.) LTD.が、アジア市場のお客様向けに製品販売を開始しました。自由市場における価格競争力を促進するため、2006年に製造を中国深センの自社工場Suncall Technologies (SZ) Co., Ltd.に移管しました。そして2017年、米国のダラスに営業拠点を開設し、今日に至っています。
インターネットの普及は、今日ではSNSやショッピング、遠隔医療、遠隔教育等の用途にまで拡大し、スマートフォンやタブレット等の携帯端末を世界中の多くの人々が利用するようになっています。さらに光ファイバーは、交通機関や産業用ロボット、放送、医療、エネルギー産業等にも利用されるようになりました。また終わりなき高速ブロードバンド化の中、お客様の要求に応える新たな製品の開発、製造、供給に寄与し、さらなる市場の活性化に貢献していきます。
2026/06/26 14:06
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 14:06
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント
トヨタ自動車株式会社5,543日本
2026/06/26 14:06
#5 事業の内容
(1) 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。
[材料関連製品](日本、北米、アジア)
オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。
2026/06/26 14:06
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 14:06
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当社は、自動車分野及び電子情報通信分野の製品を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社2社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、アジア(中国、ベトナム、タイ)及び欧州(ドイツ)の各地域を現地法人がそれぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
2026/06/26 14:06
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高 (単位:百万円)

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 当連結会計年度から、「その他の地域」に含まれていた「米国」セグメントについて量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。2026/06/26 14:06
#9 役員報酬(連結)
ア 算定基礎額は役職・在任年数別を基本とする。
イ 算定基礎額に、連結業績(売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益)と各担当における実績に、それぞれに重み係数を掛けて算出する。それにより50%~150%の範囲で変動するものとする。
※賞与を短期(単年度)業績に基づき変動するインセンティブ報酬と位置付けていることから連結業績を指標として選定しております。
2026/06/26 14:06
#10 従業員の状況(連結)
製品区分の名称セグメントの名称従業員数(人)
自動車分野
材料関連製品日本、北米、アジア162( 1)
自動車関連製品日本、北米、アジア774(35)
電子情報通信分野
HDD用サスペンション日本-(-)
プリンター関連日本、アジア528(30)
通信関連日本、北米、アジア162(-)
全社共通日本、北米、アジア271( 8)
合計1,897(74)
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
2026/06/26 14:06
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026年度は中期経営計画の中間年度にあたり、事業環境と市場動向を踏まえて、定量計画を見直しました。中期経営計画2027における最終年度(2027年度)の経営指標として、連結売上高525億円、営業利益66億円、営業利益率12.6%、当期純利益50億円、ROE12.1%を新たな目標とし、前述の3つの基本方針を以て、安定的な収益基盤構築を推進してまいります。
(3)経営環境
2026/06/26 14:06
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、市場毎に各国の関税・補助金政策により大きく異なる影響を受けています。EV需要が鈍化する一方、HV需要は増加し、全体としては微増となりました。電子情報通信分野は、生成AIの開発・普及に伴いデータセンター向け投資が拡大しています。
当社グループの業績はこのような外部環境のもとで、HDD用サスペンション生産・販売を期中で終了したことから、売上高は522億23百万円(前連結会計年度比18.3%減)となりました。
利益面では、通信関連事業におけるデータセンター向け需要増に伴う増益、HDD用サスペンションの前年度事業整理費用の反動など、営業利益は71億25百万円(同107.0%増)、為替差益の計上により、経常利益は74億84百万円(同137.1%増)となりました。連結子会社整理及び固定資産廃棄損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は62億9百万円(前連結会計年度は7億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2026/06/26 14:06
#13 設備投資等の概要
当連結会計年度において当社グループは、増産対応、生産性向上、コスト削減、品質向上、及び環境改善を中心に総額で1,727百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。主な内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称製品区分の名称投資金額(百万円)主な投資目的
自動車関連製品24自動車関連製品の製造設備の増強
アジア自動車関連製品24自動車関連製品の製造設備の増強
プリンター関連44プリンター関連の製造設備の増強
通信関連327通信関連の製造設備の増強
2026/06/26 14:06

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