有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による貿易取引への影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東紛争による地政学的リスクが高まる一方で、生成AIの普及拡大を背景としたテクノロジー関連投資の加速、各国の財政・金融の一定の下支えなど、全体では小幅な成長となりました。
わが国経済においては、米国通商政策が輸出・生産を下押ししましたが、省力化・デジタル・研究開発投資の増加、個人所得の増加が下支えとなり、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、市場毎に各国の関税・補助金政策により大きく異なる影響を受けています。EV需要が鈍化する一方、HV需要は増加し、全体としては微増となりました。電子情報通信分野は、生成AIの開発・普及に伴いデータセンター向け投資が拡大しています。
当社グループの業績はこのような外部環境のもとで、HDD用サスペンション生産・販売を期中で終了したことから、売上高は522億23百万円(前連結会計年度比18.3%減)となりました。
利益面では、通信関連事業におけるデータセンター向け需要増に伴う増益、HDD用サスペンションの前年度事業整理費用の反動など、営業利益は71億25百万円(同107.0%増)、為替差益の計上により、経常利益は74億84百万円(同137.1%増)となりました。連結子会社整理及び固定資産廃棄損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は62億9百万円(前連結会計年度は7億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
≪セグメント別の業績≫
[日本]
HDD用サスペンション事業からの事業撤退に伴う売上減少の影響により、セグメント売上高は292億61百万円(前連結会計年度比28.4%減)となりました。HDD用サスペンションの前年度事業整理費用の反動などにより、セグメント利益は27億69百万円(同108.0%増)となりました。
[北米]
メキシコ子会社における材料関連製品の販売減少があり、セグメント売上高は92億35百万円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。セグメント利益は各子会社における収益性の改善により6億70百万円(前連結会計年度は6億42百万円のセグメント損失)となりました。
[アジア]
通信関連での販売増加により、セグメント売上高は165億47百万円(前連結会計年度比6.8%増)、セグメント利益は44億13百万円(同28.1%増)となりました。
[欧州]
セグメント売上高は60百万円(前連結会計年度比57.5%減)、セグメント損失は32百万円(前連結会計年度は5百万円のセグメント損失)となりました。
≪製品区分別の売上業績≫
(自動車分野)
[材料関連製品]
材料関連製品は、主要顧客の受注減少により、前連結会計年度から減少しました。その結果、売上高は82億83百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品は、バスバーやLED関連製品の増加などにより、売上高は289億86百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
(電子情報通信分野)
[HDD用サスペンション]
HDD用サスペンションは、生産委託先での生産を2025年6月、顧客への出荷を同7月で終了いたしました。結果、売上高は38億65百万円(前連結会計年度比76.4%減)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、顧客からの受注が減少しており、売上高は35億81百万円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。
[通信関連]
通信関連は、光通信用コネクタ・アダプタのデータセンター向け需要が好調であり、北米及びアジアでの売上が増加し、売上高は69億59百万円(前連結会計年度比40.2%増)となりました。
(その他製品)
その他製品の売上高は5億47百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
②財政状態の状況
[資産]
総資産は573億94百万円(前連結会計年度末比27億81百万円減)となりました。これは主に現金及び預金が28億92百万円、株価上昇等により投資有価証券が14億61百万円増加した一方、売掛金等の売上債権が58億45百万円、棚卸資産が5億68百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が9億49百万円減少したことによります。
[負債]
負債は231億79百万円(前連結会計年度末比104億3百万円減)となりました。これは主に、買掛金等の仕入債務が34億22百万円、借入金が50億10百万円、未払金が15億96百万円減少したことによります。
[純資産]
純資産は342億14百万円(前連結会計年度末比76億21百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が62億9百万円、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が9億58百万円、為替変動等により為替換算調整勘定が5億99百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加し、当連結会計年度末には120億48百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、100億26百万円の収入(前連結会計年度比93億71百万円の収入増)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益(73億76百万円)、減価償却費(25億70百万円)、売上債権の減少額(59億82百万円)があり、減少要因としては、仕入債務の減少額(34億78百万円)などがあったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億44百万円の支出(前連結会計年度は10億1百万円の収入)となりました。これは主に固定資産の取得による支出(22億17百万円)があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億28百万円の支出(前連結会計年度比50億43百万円の支出増)となりました。これは主に長期借入による収入(13億91百万円)があったものの、短期借入金の純増減額(54億20百万円)、長期借入金の返済による支出(9億58百万円)、配当金の支払額(1億53百万円)などがあったことによります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定にしており、事業環境の変動等により一時的に資金の保有水準が低下することも予想されますが、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。
また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、既に借入枠の設定及び借入実行をしており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、今後の事業環境の変化等を注視しつつ、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持し、財務の健全性維持に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」 及び 「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑥生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)当連結会計年度におけるWESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP及び前連結会計年度におけるトヨタ自動車株式会社については、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による貿易取引への影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東紛争による地政学的リスクが高まる一方で、生成AIの普及拡大を背景としたテクノロジー関連投資の加速、各国の財政・金融の一定の下支えなど、全体では小幅な成長となりました。
わが国経済においては、米国通商政策が輸出・生産を下押ししましたが、省力化・デジタル・研究開発投資の増加、個人所得の増加が下支えとなり、緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、市場毎に各国の関税・補助金政策により大きく異なる影響を受けています。EV需要が鈍化する一方、HV需要は増加し、全体としては微増となりました。電子情報通信分野は、生成AIの開発・普及に伴いデータセンター向け投資が拡大しています。
当社グループの業績はこのような外部環境のもとで、HDD用サスペンション生産・販売を期中で終了したことから、売上高は522億23百万円(前連結会計年度比18.3%減)となりました。
利益面では、通信関連事業におけるデータセンター向け需要増に伴う増益、HDD用サスペンションの前年度事業整理費用の反動など、営業利益は71億25百万円(同107.0%増)、為替差益の計上により、経常利益は74億84百万円(同137.1%増)となりました。連結子会社整理及び固定資産廃棄損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は62億9百万円(前連結会計年度は7億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
≪セグメント別の業績≫
[日本]
HDD用サスペンション事業からの事業撤退に伴う売上減少の影響により、セグメント売上高は292億61百万円(前連結会計年度比28.4%減)となりました。HDD用サスペンションの前年度事業整理費用の反動などにより、セグメント利益は27億69百万円(同108.0%増)となりました。
[北米]
メキシコ子会社における材料関連製品の販売減少があり、セグメント売上高は92億35百万円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。セグメント利益は各子会社における収益性の改善により6億70百万円(前連結会計年度は6億42百万円のセグメント損失)となりました。
[アジア]
通信関連での販売増加により、セグメント売上高は165億47百万円(前連結会計年度比6.8%増)、セグメント利益は44億13百万円(同28.1%増)となりました。
[欧州]
セグメント売上高は60百万円(前連結会計年度比57.5%減)、セグメント損失は32百万円(前連結会計年度は5百万円のセグメント損失)となりました。
≪製品区分別の売上業績≫
| 製品区分の名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||
| 自 2024年4月1日 | 自 2025年4月1日 | 増 減 | |||||
| 至 2025年3月31日 | 至 2026年3月31日 | ||||||
| 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 前期比 | ||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | ||
| 材料関連製品 | 9,578 | 15.0 | 8,283 | 15.9 | △1,294 | △13.5 | |
| 自動車関連製品 | 28,294 | 44.2 | 28,986 | 55.5 | 691 | 2.4 | |
| 自動車分野 | 37,872 | 59.2 | 37,269 | 71.4 | △602 | △1.6 | |
| HDD用サスペンション | 16,371 | 25.6 | 3,865 | 7.4 | △12,505 | △76.4 | |
| プリンター関連 | 4,213 | 6.6 | 3,581 | 6.9 | △632 | △15.0 | |
| 通信関連 | 4,965 | 7.8 | 6,959 | 13.3 | 1,994 | 40.2 | |
| 電子情報通信分野 | 25,550 | 40.0 | 14,406 | 27.6 | △11,144 | △43.6 | |
| その他製品 | 517 | 0.8 | 547 | 1.0 | 29 | 5.7 | |
| 合 計 | 63,940 | 100.0 | 52,223 | 100.0 | △11,717 | △18.3 | |
(自動車分野)
[材料関連製品]
材料関連製品は、主要顧客の受注減少により、前連結会計年度から減少しました。その結果、売上高は82億83百万円(前連結会計年度比13.5%減)となりました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品は、バスバーやLED関連製品の増加などにより、売上高は289億86百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
(電子情報通信分野)
[HDD用サスペンション]
HDD用サスペンションは、生産委託先での生産を2025年6月、顧客への出荷を同7月で終了いたしました。結果、売上高は38億65百万円(前連結会計年度比76.4%減)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、顧客からの受注が減少しており、売上高は35億81百万円(前連結会計年度比15.0%減)となりました。
[通信関連]
通信関連は、光通信用コネクタ・アダプタのデータセンター向け需要が好調であり、北米及びアジアでの売上が増加し、売上高は69億59百万円(前連結会計年度比40.2%増)となりました。
(その他製品)
その他製品の売上高は5億47百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
②財政状態の状況
[資産]
総資産は573億94百万円(前連結会計年度末比27億81百万円減)となりました。これは主に現金及び預金が28億92百万円、株価上昇等により投資有価証券が14億61百万円増加した一方、売掛金等の売上債権が58億45百万円、棚卸資産が5億68百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金が9億49百万円減少したことによります。
[負債]
負債は231億79百万円(前連結会計年度末比104億3百万円減)となりました。これは主に、買掛金等の仕入債務が34億22百万円、借入金が50億10百万円、未払金が15億96百万円減少したことによります。
[純資産]
純資産は342億14百万円(前連結会計年度末比76億21百万円増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が62億9百万円、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が9億58百万円、為替変動等により為替換算調整勘定が5億99百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億53百万円増加し、当連結会計年度末には120億48百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、100億26百万円の収入(前連結会計年度比93億71百万円の収入増)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益(73億76百万円)、減価償却費(25億70百万円)、売上債権の減少額(59億82百万円)があり、減少要因としては、仕入債務の減少額(34億78百万円)などがあったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億44百万円の支出(前連結会計年度は10億1百万円の収入)となりました。これは主に固定資産の取得による支出(22億17百万円)があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、53億28百万円の支出(前連結会計年度比50億43百万円の支出増)となりました。これは主に長期借入による収入(13億91百万円)があったものの、短期借入金の純増減額(54億20百万円)、長期借入金の返済による支出(9億58百万円)、配当金の支払額(1億53百万円)などがあったことによります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定にしており、事業環境の変動等により一時的に資金の保有水準が低下することも予想されますが、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。
また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、既に借入枠の設定及び借入実行をしており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、今後の事業環境の変化等を注視しつつ、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持し、財務の健全性維持に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」 及び 「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑥生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高(百万円) | 割合(%) | 売上高(百万円) | 割合(%) | |
| WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP | 13,159 | 20.6 | - | - |
| トヨタ自動車株式会社 | - | - | 5,543 | 10.6 |
(注)当連結会計年度におけるWESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP及び前連結会計年度におけるトヨタ自動車株式会社については、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
