四半期報告書-第104期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、各国で感染拡大防止の為のロックダウン(都市封鎖)が実施される中、移動・外出の制限、工場の稼働停止、店舗の休業の影響で大きな落ち込みとなりました。
また、日本においても3月頃から感染者数が急増し、4月7日から5月25日まで緊急事態宣言が発出されました。感染予防の必要性や需要の減少などを背景に、工場の稼働停止や生産調整が行われ、経済は深刻な落ち込みとなっております。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界最大の自動車市場である中国で1月後半から3月にかけて新車生産及び販売が大きく落ち込んだものの、4月以降は回復基調となっております。一方、日本・中国以外のアジア・北中米・欧州など多くの地域では、3月から感染者数が急増し、新車生産及び販売は大きく落ち込みました。世界全体としては4月を底として5月以降徐々に回復基調となっておりますが、当第1四半期連結累計期間の新車生産・販売台数はともに前年同四半期を大きく下回る結果となりました。
また、電子情報通信分野では、データセンター向け投資に旺盛な需要が続いております。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野は1月から3月まで中国市場での販売が大きく減少したことに加え、4月以降主に日本市場での販売減により大きく減少しました。電子情報通信分野は、HDD用サスペンションの需要が高水準にあるものの、3月以降新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、販売は低調な推移となりました。この結果、売上高は79億64百万円(前年同四半期比22.5%減)となりました。
利益面では、減収の影響により営業損失7億45百万円(前年同四半期は1億56百万円の営業利益)となりました。また経常損失は8億76百万円(前年同四半期は2億円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6億80百万円(前年同四半期は1億20百万円の親会社株主に帰属する四半期利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<日本>自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自動車メーカーの減産により、ほぼすべての主要製品について、大幅に減少しました。また電子情報通信分野でもHDD用サスペンションの需要が高水準であるものの、3月以降新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、販売は低調な推移となりました。
結果として、セグメント売上高は46億41百万円(前年同四半期比31.1%減)、減収影響によりセグメント損失は6億92百万円(前年同四半期は1億92百万円のセグメント利益)となりました。
<北米>メキシコ子会社の弁ばね用鋼材の販売は順調に伸長しました。しかし、米国子会社の自動車関連製品及び通信関連販売は、3月から新型コロナウイルス感染症の拡大により前年同期比で減少しました。その結果、セグメント売上高は17億30百万円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
利益面では、減収影響により19百万円のセグメント損失(前年同四半期は7百万円のセグメント損失)となりました。
<アジア>自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により中国子会社の生産及び販売が大きく減少しました。一方電子情報通信分野は、通信関連で伸長したものの、プリンター関連は前年同期を下回りました。
結果として、セグメント売上高は18億73百万円(前年同四半期比14.6%減)、セグメント利益は1億49百万円(同28.5%減)となりました。
製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
(自動車分野)
[材料関連製品]
材料関連製品では、日本国内は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い減少しましたが、メキシコ子会社の弁ばね用鋼材販売は、連結対象期間(1月～3月)に主要顧客の在庫積み上げに伴う納入増加があり、前年同期を上回りました。その結果、売上高は13億44百万円(前年同四半期比13.5%増)となりました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品では、次世代主力事業と位置付けた自動車電動化部品の中で、シャントセンサーの量産採用が拡大しており、前年同期比で増加しました。また、シフトバイワイヤー関連製品も前年同期比で増加しました。しかし、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新車販売の大幅な減少と自動車メーカーの操業低下により、エンジン用・ミッション用部品を中心に前年同期比で大幅に減少しました。その結果、売上高は40億4百万円(前年同四半期比36.4%減)となりました。
(電子情報通信分野)
[HDD用サスペンション]
HDD用サスペンションは、データセンター向け投資は旺盛に推移しており需要が高水準にあるものの、3月以降、6月中旬まで新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確保が出来ず、顧客への出荷が減少しました。また、新機種立上げ遅れによる生産減もあり、売上高は13億73百万円(前年同四半期比10.4%減)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、家庭用において一時的な需要増加はあるものの、全体ではオフィス用途インクジェットプリンターの需要減の影響により、売上高は7億46百万円(前年同四半期比11.1%減)となりました。
[通信関連]
通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける5G関連などの需要拡大は見込めるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一部顧客の操業が低下する等の影響を受け、売上高は2億23百万円(前年同四半期比1.5%増)にとどまりました。
(その他製品)
その他製品では昨年8月から新たに量産出荷を開始したスマートフォン用部品販売が寄与し、売上高は2億71百万円(前年同四半期比38.2%増)となりました。
なお、当社グループが次世代主力事業と位置付けた医療・介護分野では、昨年度発売を開始した歩行学習支援ロボット「Orthobot(オルソボット)」が、実際のリハビリテーションの現場で使用開始されております。
(2) 財政状態の分析
[資産]
総資産は482億50百万円(前連結会計年度末比26億70百万円減)となりました。これは主に、販売減少等に伴い仕掛品や原材料及び貯蔵品が5億6百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が23億99百万円減少したほか、減価償却によって機械装置及び運搬具が3億85百万円減少したことによります。
[負債]
負債は138億54百万円(前連結会計年度末比11億53百万円減)となりました。これは主に、仕入の減少等により支払手形及び買掛金が6億44百万円、外部借入れの返済等により長期借入金が4億27百万円それぞれ減少したことによります。
[純資産]
純資産は343億96百万円(前連結会計年度末比15億17百万円減)となりました。これは主に、株価回復によりその他有価証券評価差額金が1億13百万円増加したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により6億80百万円、配当により3億51百万円、為替換算調整勘定が6億6百万円減少したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、3億10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。