有価証券報告書-第108期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、北米や欧州における堅調な景気状況が継続した一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、弱含む中国経済の影響により先行きは依然不透明な状況が続いております。
また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、製造業においては不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、回復状態にあるものの、一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止による景気下押し要因もございました。一方、電子情報通信分野については、データセンター向け投資拡大が継続している状況でございます。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は639億40百万円(前連結会計年度比24.2%増)となりました。
利益面では、データセンター向け需要が好調であり、通信関連の売上増加に伴い利益が増加しました。また、HDD用サスペンションでの訴訟案件和解により、弁護士費用及びその他関連費用が減少し、営業利益は34億42百万円(前連結会計年度は35億42百万円の営業損失)、為替差損の発生により経常利益は31億56百万円(前連結会計年度は26億92百万円の経常損失)となりました。当社HDD用サスペンション事業の事業撤退損及び固定資産減損損失、中国連結子会社 SUNCALL (Tianjin) Co., Ltd. の固定資産減損損失、加えてメキシコ連結子会社SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A. DE C.V. の過年度法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は7億69百万円(前連結会計年度は118億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
≪セグメント別の業績≫
[日本]
電子情報通信分野における需要回復の影響から、セグメント売上高は408億64百万円(前連結会計年度比22.0%増)となりました。利益面では売上増加に加え、HDD用サスペンションの訴訟案件和解による弁護士費用及びその他関連費用の減少により、セグメント利益は13億31百万円(前連結会計年度は34億90百万円のセグメント損失)となりました。
[北米]
アメリカ子会社における通信関連やメキシコ子会社における材料関連製品の販売増加及び円安の影響により、セグメント売上高は104億70百万円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。セグメント損失は6億42百万円(前連結会計年度は7億14百万円のセグメント損失)となりました。
[アジア]
通信関連での販売増加により、セグメント売上高は154億94百万円(前連結会計年度比38.5%増)、セグメント利益は34億46百万円(同132.8%増)となりました。
[欧州]
主に通信関連の販売を開始し、セグメント売上高は1億43百万円(前連結会計年度は1百万円のセグメント売上高)、セグメント損失は5百万円(前連結会計年度は11百万円のセグメント損失)となりました。
≪製品区分別の売上業績は次のとおりであります。≫
(自動車分野)
[材料関連製品]
材料関連製品は、主要顧客の受注増加により、前連結会計年度から増加しました。その結果、売上高は95億78百万円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品は、自動車生産は回復傾向ではあるものの、日本セグメントにおける販売停滞の影響により、前年同期から減少しました。その結果、売上高は282億94百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。
(電子情報通信分野)
[HDD用サスペンション]
HDD用サスペンションは、前連結会計年度に大きく落ち込んだデータセンター向け需要が回復基調となり、売上高は163億71百万円(前連結会計年度比88.6%増)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、需要が堅調であり、売上高は42億13百万円(前連結会計年度比27.1%増)となりました。
[通信関連]
通信関連は、データセンター向け需要が回復基調となり、北米及びアジアでの売上が好調。結果、売上高は49億65百万円(前連結会計年度比242.2%増)となりました。
(その他製品)
その他製品は、売上高は5億17百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
②財政状態の状況
[資産]
総資産は601億75百万円(前連結会計年度末比2億72百万円減)となりました。これは主に現金及び預金が17億72百万円、売掛金等の債権が32億8百万円増加した一方、棚卸資産が15億53百万円、機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が5億11百万円、保有株式売却により投資有価証券が30億99百万円減少したことによります。
[負債]
負債は335億82百万円(前連結会計年度末比24億86百万円増)となりました。これは主に、保有株式売却により繰延税金負債が9億74百万円減少した一方、仕入の増加等により支払手形及び買掛金が7億85百万円、借入金が6億20百万円、事業撤退損失引当金が8億45百万円、過年度法人税等により未払法人税等が9億20百万円増加したことによります。
[純資産]
純資産は265億92百万円(前連結会計年度末比27億59百万円減)となりました。これは主に、為替変動等により為替換算調整勘定が7億64百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失及び配当により利益剰余金が10億74百万円、保有株式売却によりその他有価証券評価差額金が23億99百万円減少したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億8百万円増加し、当連結会計年度末には91億95百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億54百万円の収入(前連結会計年度比23百万円の収入減)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益(8億28百万円)、減価償却費(25億59百万円)、事業撤退損(13億93百万円)、棚卸資産の減少額(17億10百万円)、仕入債務の増加額(6億33百万円)があり、減少要因としては、投資有価証券売却益(40億6百万円)、売上債権の増加額(29億3百万円)などがあったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億1百万円の収入(前連結会計年度比53億22百万円の収入増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出(30億92百万円)があった一方、投資有価証券の売却による収入(40億50百万円)があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億84百万円の支出(前連結会計年度は28億75百万円の収入)となりました。これは主に長期借入による収入(28億10百万円)があったものの、短期借入金の純減額(22億19百万円)、長期借入金の返済による支出(3億59百万円)、配当金の支払額(3億4百万円)などがあったことによります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定にしており、事業環境の変動等により一時的に資金の保有水準が低下することも予想されますが、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。
また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、既に借入枠の設定及び借入実行をしており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、今後の事業環境の変化等を注視しつつ、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持し、財務の健全性維持に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」 及び 「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑥生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、北米や欧州における堅調な景気状況が継続した一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、弱含む中国経済の影響により先行きは依然不透明な状況が続いております。
また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、製造業においては不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、回復状態にあるものの、一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止による景気下押し要因もございました。一方、電子情報通信分野については、データセンター向け投資拡大が継続している状況でございます。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は639億40百万円(前連結会計年度比24.2%増)となりました。
利益面では、データセンター向け需要が好調であり、通信関連の売上増加に伴い利益が増加しました。また、HDD用サスペンションでの訴訟案件和解により、弁護士費用及びその他関連費用が減少し、営業利益は34億42百万円(前連結会計年度は35億42百万円の営業損失)、為替差損の発生により経常利益は31億56百万円(前連結会計年度は26億92百万円の経常損失)となりました。当社HDD用サスペンション事業の事業撤退損及び固定資産減損損失、中国連結子会社 SUNCALL (Tianjin) Co., Ltd. の固定資産減損損失、加えてメキシコ連結子会社SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A. DE C.V. の過年度法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は7億69百万円(前連結会計年度は118億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
≪セグメント別の業績≫
[日本]
電子情報通信分野における需要回復の影響から、セグメント売上高は408億64百万円(前連結会計年度比22.0%増)となりました。利益面では売上増加に加え、HDD用サスペンションの訴訟案件和解による弁護士費用及びその他関連費用の減少により、セグメント利益は13億31百万円(前連結会計年度は34億90百万円のセグメント損失)となりました。
[北米]
アメリカ子会社における通信関連やメキシコ子会社における材料関連製品の販売増加及び円安の影響により、セグメント売上高は104億70百万円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。セグメント損失は6億42百万円(前連結会計年度は7億14百万円のセグメント損失)となりました。
[アジア]
通信関連での販売増加により、セグメント売上高は154億94百万円(前連結会計年度比38.5%増)、セグメント利益は34億46百万円(同132.8%増)となりました。
[欧州]
主に通信関連の販売を開始し、セグメント売上高は1億43百万円(前連結会計年度は1百万円のセグメント売上高)、セグメント損失は5百万円(前連結会計年度は11百万円のセグメント損失)となりました。
≪製品区分別の売上業績は次のとおりであります。≫
| 製品区分の名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||
| 自 2023年4月1日 | 自 2024年4月1日 | 増 減 | |||||
| 至 2024年3月31日 | 至 2025年3月31日 | ||||||
| 金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 前期比 | ||
| 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | ||
| 材料関連製品 | 7,950 | 15.4 | 9,578 | 15.0 | 1,627 | 20.5 | |
| 自動車関連製品 | 29,591 | 57.5 | 28,294 | 44.2 | △1,296 | △4.4 | |
| 自動車分野 | 37,541 | 72.9 | 37,872 | 59.2 | 330 | 0.9 | |
| HDD用サスペンション | 8,679 | 16.9 | 16,371 | 25.6 | 7,691 | 88.6 | |
| プリンター関連 | 3,315 | 6.4 | 4,213 | 6.6 | 898 | 27.1 | |
| 通信関連 | 1,451 | 2.8 | 4,965 | 7.8 | 3,514 | 242.2 | |
| 電子情報通信分野 | 13,446 | 26.1 | 25,550 | 40.0 | 12,104 | 90.0 | |
| その他製品 | 508 | 1.0 | 517 | 0.8 | 9 | 1.8 | |
| 合 計 | 51,496 | 100.0 | 63,940 | 100.0 | 12,444 | 24.2 | |
(自動車分野)
[材料関連製品]
材料関連製品は、主要顧客の受注増加により、前連結会計年度から増加しました。その結果、売上高は95億78百万円(前連結会計年度比20.5%増)となりました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品は、自動車生産は回復傾向ではあるものの、日本セグメントにおける販売停滞の影響により、前年同期から減少しました。その結果、売上高は282億94百万円(前連結会計年度比4.4%減)となりました。
(電子情報通信分野)
[HDD用サスペンション]
HDD用サスペンションは、前連結会計年度に大きく落ち込んだデータセンター向け需要が回復基調となり、売上高は163億71百万円(前連結会計年度比88.6%増)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、需要が堅調であり、売上高は42億13百万円(前連結会計年度比27.1%増)となりました。
[通信関連]
通信関連は、データセンター向け需要が回復基調となり、北米及びアジアでの売上が好調。結果、売上高は49億65百万円(前連結会計年度比242.2%増)となりました。
(その他製品)
その他製品は、売上高は5億17百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
②財政状態の状況
[資産]
総資産は601億75百万円(前連結会計年度末比2億72百万円減)となりました。これは主に現金及び預金が17億72百万円、売掛金等の債権が32億8百万円増加した一方、棚卸資産が15億53百万円、機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が5億11百万円、保有株式売却により投資有価証券が30億99百万円減少したことによります。
[負債]
負債は335億82百万円(前連結会計年度末比24億86百万円増)となりました。これは主に、保有株式売却により繰延税金負債が9億74百万円減少した一方、仕入の増加等により支払手形及び買掛金が7億85百万円、借入金が6億20百万円、事業撤退損失引当金が8億45百万円、過年度法人税等により未払法人税等が9億20百万円増加したことによります。
[純資産]
純資産は265億92百万円(前連結会計年度末比27億59百万円減)となりました。これは主に、為替変動等により為替換算調整勘定が7億64百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失及び配当により利益剰余金が10億74百万円、保有株式売却によりその他有価証券評価差額金が23億99百万円減少したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億8百万円増加し、当連結会計年度末には91億95百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億54百万円の収入(前連結会計年度比23百万円の収入減)となりました。増加要因としては、主に税金等調整前当期純利益(8億28百万円)、減価償却費(25億59百万円)、事業撤退損(13億93百万円)、棚卸資産の減少額(17億10百万円)、仕入債務の増加額(6億33百万円)があり、減少要因としては、投資有価証券売却益(40億6百万円)、売上債権の増加額(29億3百万円)などがあったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億1百万円の収入(前連結会計年度比53億22百万円の収入増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出(30億92百万円)があった一方、投資有価証券の売却による収入(40億50百万円)があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億84百万円の支出(前連結会計年度は28億75百万円の収入)となりました。これは主に長期借入による収入(28億10百万円)があったものの、短期借入金の純減額(22億19百万円)、長期借入金の返済による支出(3億59百万円)、配当金の支払額(3億4百万円)などがあったことによります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは手許資金、株主還元、投資への資金配分を重視し、強固な財務基盤を築いてまいりましたが、近年は持続的成長可能な企業の実現に向けて成長投資を加速させております。当方針については今後も継続する予定にしており、事業環境の変動等により一時的に資金の保有水準が低下することも予想されますが、資本コストを上回る厳選した投資判断をいたします。
また、当社は資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、既に借入枠の設定及び借入実行をしており、機動的かつ円滑な資金調達が可能な体制を構築しております。当社の資金調達余力に問題はないと考えておりますが、今後の事業環境の変化等を注視しつつ、現在必要とされる資金水準を充分満たす流動性を保持し、財務の健全性維持に努めてまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」 及び 「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
⑥生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高(百万円) | 割合(%) | 売上高(百万円) | 割合(%) | |
| WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP | 5,677 | 11.0 | 13,159 | 20.6 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
