四半期報告書-第102期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済状況は、日本では所得改善が消費へ波及しない一方で、海外向け設備輸出および訪日客の消費が伸び外需が下支えとなり景気は緩やかに拡大しました。
世界経済では、米国は減税や雇用の拡大を支えに内需が伸び、GDPも高い成長率となりました。中国を含む東南アジアでは設備投資が活況でしたが、欧州景気は前年までの高成長の反動や年初の悪天候などにより停滞しました。
当社グループの主な事業領域である自動車業界は、国内では軽自動車販売が前年を上回り、中国・米国ではSUVやピックアップトラックなどの販売好調が続きました。
当社グループの業績は、国内外における自動車分野の販売好調が持続したほか、北米子会社やHDD用サスペンションの採算性改善などにより前年同四半期に比べ増収増益となりました。
自動車分野では弁ばね用鋼材やエンジン用部品などの主力製品を中心に全体的に販売が伸び、電子情報通信分野のサーバー向け大容量・高性能HDD対応サスペンションの需要も高水準を維持したため、売上高は115億2百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
利益面では、おもにアジア拠点の自動車分野の増益基調が続いたことに加え、HDD用サスペンションの増収と原価低減や北米子会社の生産性向上などにより採算が改善しました。その結果、営業利益は11億45百万円(同184.5%増)、経常利益は受取配当金や為替差益などにより13億26百万円(同116.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億2百万円(同108.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<日本>自動車分野では、中国市場向けのミッション用部品や北米市場向けのHV関連部品を中心に総じて増加基調となりました。また電子情報通信分野ではサーバー向けHDD用サスペンションの販売が増収となりました。
その結果、セグメント売上高は79億42百万円(前年同四半期比15.4%増)となり、利益面では増収効果と原価改善などにより、セグメント利益は8億99百万円(同82.8%増)となりました。
<北米>メキシコ子会社における弁ばね用鋼材の売上高が伸びたほか、米国子会社でもエンジン用部品を中心に堅調に推移した結果、セグメント売上高は15億93百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
利益面では、メキシコ子会社で販売数量の増加に伴い生産効率が向上し、米国子会社も生産体制が改善途上にあることなどにより、セグメント利益は37百万円(前年同四半期は2億2百万円のセグメント損失)と前年同四半期に比べ改善しました。
<アジア>プリンター関連は主にベトナム子会社で需要が回復し、また自動車分野では拡大を続けた中国・タイ市場においてエンジン用部品などが好調を維持しました。
その結果、セグメント売上高は24億87百万円(前年同四半期比5.2%増)、セグメント利益は3億91百万円(同28.4%増)となりました。
製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
(自動車分野)
[材料関連製品]
材料関連製品は、弁ばね用鋼材では主にメキシコから北米市場向けの販売が好調に推移し、日本からも韓国・ブラジル向けの販売が増加しました。その結果、売上高は13億53百万円(前年同四半期比18.4%増)となりました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品は総じて良好な販売状況となり、とりわけアジア市場向けのエンジン用及びミッション用部品が伸長し、またHV関連部品の需要も増加傾向となりました。その結果、売上高は66億57百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
(電子情報通信分野)
[HDD用サスペンション]
HDD用サスペンションは、サーバー向け製品の旺盛な需要に対して前年度の能増投資により供給可能数量が増え、売上高は21億47百万円(前年同四半期比31.3%増)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、中国での販売は前年を下回ったものの、ベトナム・タイでは給紙制御部品の販売が増加し、ベトナムではTUBEシャフトの需要回復も持続しました。その結果、売上高は9億8百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
[通信関連]
通信関連の販売は、前年に営業拠点を新設した米国子会社では回復の兆しがみられましたが、中国では依然低い水準となり、売上高は2億60百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
総資産は492億28百万円(前連結会計年度末比28百万円減)となりました。これはおもに、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が4億78百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が2億68百万円、有形固定資産が減価償却等により3億34百万円減少したことによります。
[負債]
負債は138億15百万円(前連結会計年度末比2億71百万円減)となりました。これはおもに、増産に伴い支払手形及び買掛金が1億78百万円増加した一方、流動負債のその他が設備代金の支払い等により2億79百万円、賞与の支払いにより賞与引当金が1億82百万円減少したことによります。
[純資産]
純資産は354億13百万円(前連結会計年度末比2億42百万円増)となりました。これはおもに、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により9億2百万円増加したものの配当により3億23百万円減少し、また前期末からの為替変動により為替換算調整勘定が2億63百万円減少したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、対象会社の経営陣の賛同を得ずに一方的に行われる大規模買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、1943年の創業以来、当社が築き上げてきたさまざまな専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉および当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社および当社グループは、上記①の基本方針の実現のために、次のとおりさまざまな取組みを行っております。
1)自動車分野の拡大
グローバル市場での競争が激化する中、既存製品群とその応用製品での販売拡大を進めます。世界自動車販売台数は2020年頃には約1億台に達することが予想され、当社連結売上の約7割を占める自動車分野はさらに成長が見込める事業と考えております。当社は、材料関連製品、自動車関連製品における強みを大いに発揮し、さらに一層のシェアの維持・拡大に努めて参ります。
(ア)弁ばね用材料事業の拡大
弁ばね用材料事業において、客先需要が当社の生産能力を超えることが予測されることを踏まえ、将来需要に備えるべくグローバルな生産体制の整備を目指し、京都工場、中国、メキシコの3拠点による材料生産体制の増強を進めて参りました。2016年にはほぼ生産体制が確立し、今後は新規顧客の開拓も進め、更なる需要の取り込みを進めて参ります。3拠点からの供給を効率的に行うことにより、BCP対応も含めて万全の態勢で臨んで参ります。
(イ)「材料から製品までの一貫生産」の強みを活かす
「材料から製品までの一貫生産」の強みを最大限活かし、HV車用弁ばね材料や高トルクぜんまいばね用圧延材など材料開発にも取り組んでおり、顧客の技術要求にも対応して参ります。
・シートベルト用ぜんまいばねと材料のシェア拡大
自動車ユーザーの安全に対する意識が向上するとともに、自動車における安全装置の重要性も高まっています。
シートベルトについても、需要増を見込みグローバル・シェアを拡大すべく、さらに供給能力を引き上げてゆく方針です。当社は、韓国企業との合弁会社で材料を一極集中生産することで、生産効率の向上とスケールメリットを追求し、他方、ぜんまいばねの製造については、グローバル拠点を活用することで、現地顧客のニーズを確実に掴み対応する体制を構築しています。メキシコにおいて量産を開始、北米市場参入を促進していきます。
2)電子情報通信分野-経営資源の集中と開発・営業力の強化
電子情報通信分野は技術革新や需要変動リスクを伴うものの、クラウドコンピューティング化の促進や北米市場の拡大が予測されることから、当社連結売上の約3割を占める電子情報通信事業は、成長が予測されるデータセンター市場や企業向けサーバ部品をターゲットに経営資源を集中し、開発力、営業力を強化しシェアの維持・拡大を図ります。
3)新規事業への取組み
当社の得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用して、自動車電動化部品の開発、医療・環境分野への参入を進めています。
(ア)自動車電動化部品
次世代自動車(HV・PHV・EV・FCV)の需要は、各国の燃費規制強化に伴い2025年以降加速することが予測されています。当社は精密塑性加工技術・塗装技術・接合技術を活かした以下の製品開発に取り組んでいます。
・シャントonバスバー
バスバー一体型の大電流センサーで低電流から大電流(200～800アンペア)まで高精度に検出します。国内外からの引き合いも多く、一部部品は量産用として正式採用が決まり2017年度より販売を開始いたします。
・バスリング
モーターの配線作業を大幅に簡素化できる新しいバスリングで、1本の銅の平角線からの成形でプレス金型が不要であり、小ロット対応が可能な製品です。これによりHV車、EV車等のモーター、産業用モーター等に使用が可能な製品です。
・角線マグネットワイヤ
当社の特許技術・圧延技術による角線を使用することによりモーターの小型化、ならびにアルミ製による軽量化および耐熱性の向上等の特性を有しております。これらの特性により、当社のモーターコイル用マグネットワイヤは、車載モーターや電気製品搭載モーターのコイル材として使用可能な製品です。
・ワイヤレス給電コイル
異形断面材のエッジワイズ曲げ技術、およびリアクトルコイルの加工後塗装技術の応用等による大電流用の非接触給電コイル製品であり、異形断面性による丸線の約半分のコイル厚、加工後塗装による高い耐電圧性、および安定形状による周波数安定性を有しております。これらの特性により、EV車や電車等大電流用の給電コイル、高速道路の移動給電システム用給電コイル等に使用可能な製品です。
(イ)医療・介護機器
京都大学COIプログラムで取り組んでいます脳卒中後の歩行リハビリロボットは、1号機を更に改良した2号機が完成し、今年度より評価データ収集を本格化させ完成度を高めて参ります。
(ウ)環境・エネルギー関連市場への参入
当社は、太陽電池に使用されるシリコン・ウエハの切断ダイヤモンド砥粒電着ワイヤーソーの量産体制を確立し、受注活動を進めています。
また、独自開発した連続炭化装置は、高温水蒸気の利用により、材料を燃やす必要がなくCO2削減を可能としています。この装置により量産した竹炭は、タッチパネルインク材料として販売を開始しています。今後は、付加価値の高い微粒子炭の用途開発に挑戦して参ります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を更新することといたしました(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
大規模買付行為を行う者又は提案する者(以下「大規模買付者」といいます。)が、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けまたは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けのいずれかにあたる買付を行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措置(以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。)を行うか否かを検討いたします。
大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報(以下「本必要情報」といいます。)及び当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」と総称します。)を当社の定める書式により提出していただきます(大規模買付者から当社への連絡は、書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。)。
当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、かかる情報を追加的に提供していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報・資料等に基づき、また、必要に応じて外部専門家等(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討を行い、当社取締役会による代替案の検討及び大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。
さらに、大規模買付者から大規模買付行為に係る提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要その他の状況及び当社取締役会としての意見を速やかに情報開示します。
当社取締役会は、当該対抗措置を発動するか否かの判断において、原則として社外役員から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。
当社は、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続として、株主意思確認総会における株主投票、又は書面投票のいずれかを選択できるものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会と併せて開催される場合もあります。但し、(a)大規模買付ルールが遵守されない場合、(b)大規模買付ルールが遵守され、かつ、当社取締役会が当該買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合、(c)大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に反すると判断される場合には、原則として、株主意思の確認手続は行われません。
④具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記②記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また、上記③記載の取組みが下記に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記①記載の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足しています。また、経済産業省・企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
・株主共同利益の確保・向上の目的をもって更新されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるものです。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、平成29年6月23日開催の当社第100期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
さらに、本プランは、独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して対抗措置に発動に関し予め株主意思確認手続を行うべき旨の留保を付した場合、また独立委員会の勧告の内容にかかわらず当社取締役会が自らの判断で株主意思確認手続を行うべきと判断した場合には、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思を確認し、本プランに基づいた対抗措置の実施について、株主の皆様に直接ご判断いただくこととなっております。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
・独立性の高い第三者の判断を重視すること
当社は、本プランにおいて、大規模買付行為が行われる場合、当社取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために客観的な判断を行う諮問機関として、独立委員会を設置することとしております。独立委員会は、公正かつ中立的な判断を確保するため、原則として3名以上の当社社外取締役または当社社外監査役により構成されます。
独立委員会は、大規模買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を判断します。そして、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。
このように、独立性の高い独立委員会による勧告を尊重することにより、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されています。
・デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社の株券等を大規模に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.suncall.co.jp/)をご参照ください。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、2億57百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における経済状況は、日本では所得改善が消費へ波及しない一方で、海外向け設備輸出および訪日客の消費が伸び外需が下支えとなり景気は緩やかに拡大しました。
世界経済では、米国は減税や雇用の拡大を支えに内需が伸び、GDPも高い成長率となりました。中国を含む東南アジアでは設備投資が活況でしたが、欧州景気は前年までの高成長の反動や年初の悪天候などにより停滞しました。
当社グループの主な事業領域である自動車業界は、国内では軽自動車販売が前年を上回り、中国・米国ではSUVやピックアップトラックなどの販売好調が続きました。
当社グループの業績は、国内外における自動車分野の販売好調が持続したほか、北米子会社やHDD用サスペンションの採算性改善などにより前年同四半期に比べ増収増益となりました。
自動車分野では弁ばね用鋼材やエンジン用部品などの主力製品を中心に全体的に販売が伸び、電子情報通信分野のサーバー向け大容量・高性能HDD対応サスペンションの需要も高水準を維持したため、売上高は115億2百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
利益面では、おもにアジア拠点の自動車分野の増益基調が続いたことに加え、HDD用サスペンションの増収と原価低減や北米子会社の生産性向上などにより採算が改善しました。その結果、営業利益は11億45百万円(同184.5%増)、経常利益は受取配当金や為替差益などにより13億26百万円(同116.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億2百万円(同108.0%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<日本>自動車分野では、中国市場向けのミッション用部品や北米市場向けのHV関連部品を中心に総じて増加基調となりました。また電子情報通信分野ではサーバー向けHDD用サスペンションの販売が増収となりました。
その結果、セグメント売上高は79億42百万円(前年同四半期比15.4%増)となり、利益面では増収効果と原価改善などにより、セグメント利益は8億99百万円(同82.8%増)となりました。
<北米>メキシコ子会社における弁ばね用鋼材の売上高が伸びたほか、米国子会社でもエンジン用部品を中心に堅調に推移した結果、セグメント売上高は15億93百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
利益面では、メキシコ子会社で販売数量の増加に伴い生産効率が向上し、米国子会社も生産体制が改善途上にあることなどにより、セグメント利益は37百万円(前年同四半期は2億2百万円のセグメント損失)と前年同四半期に比べ改善しました。
<アジア>プリンター関連は主にベトナム子会社で需要が回復し、また自動車分野では拡大を続けた中国・タイ市場においてエンジン用部品などが好調を維持しました。
その結果、セグメント売上高は24億87百万円(前年同四半期比5.2%増)、セグメント利益は3億91百万円(同28.4%増)となりました。
製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
(自動車分野)
[材料関連製品]
材料関連製品は、弁ばね用鋼材では主にメキシコから北米市場向けの販売が好調に推移し、日本からも韓国・ブラジル向けの販売が増加しました。その結果、売上高は13億53百万円(前年同四半期比18.4%増)となりました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品は総じて良好な販売状況となり、とりわけアジア市場向けのエンジン用及びミッション用部品が伸長し、またHV関連部品の需要も増加傾向となりました。その結果、売上高は66億57百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
(電子情報通信分野)
[HDD用サスペンション]
HDD用サスペンションは、サーバー向け製品の旺盛な需要に対して前年度の能増投資により供給可能数量が増え、売上高は21億47百万円(前年同四半期比31.3%増)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、中国での販売は前年を下回ったものの、ベトナム・タイでは給紙制御部品の販売が増加し、ベトナムではTUBEシャフトの需要回復も持続しました。その結果、売上高は9億8百万円(前年同四半期比6.3%増)となりました。
[通信関連]
通信関連の販売は、前年に営業拠点を新設した米国子会社では回復の兆しがみられましたが、中国では依然低い水準となり、売上高は2億60百万円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
総資産は492億28百万円(前連結会計年度末比28百万円減)となりました。これはおもに、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が4億78百万円増加した一方、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が2億68百万円、有形固定資産が減価償却等により3億34百万円減少したことによります。
[負債]
負債は138億15百万円(前連結会計年度末比2億71百万円減)となりました。これはおもに、増産に伴い支払手形及び買掛金が1億78百万円増加した一方、流動負債のその他が設備代金の支払い等により2億79百万円、賞与の支払いにより賞与引当金が1億82百万円減少したことによります。
[純資産]
純資産は354億13百万円(前連結会計年度末比2億42百万円増)となりました。これはおもに、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により9億2百万円増加したものの配当により3億23百万円減少し、また前期末からの為替変動により為替換算調整勘定が2億63百万円減少したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、対象会社の経営陣の賛同を得ずに一方的に行われる大規模買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、1943年の創業以来、当社が築き上げてきたさまざまな専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。
したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉および当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
②基本方針の実現に資する取組み
当社および当社グループは、上記①の基本方針の実現のために、次のとおりさまざまな取組みを行っております。
1)自動車分野の拡大
グローバル市場での競争が激化する中、既存製品群とその応用製品での販売拡大を進めます。世界自動車販売台数は2020年頃には約1億台に達することが予想され、当社連結売上の約7割を占める自動車分野はさらに成長が見込める事業と考えております。当社は、材料関連製品、自動車関連製品における強みを大いに発揮し、さらに一層のシェアの維持・拡大に努めて参ります。
(ア)弁ばね用材料事業の拡大
弁ばね用材料事業において、客先需要が当社の生産能力を超えることが予測されることを踏まえ、将来需要に備えるべくグローバルな生産体制の整備を目指し、京都工場、中国、メキシコの3拠点による材料生産体制の増強を進めて参りました。2016年にはほぼ生産体制が確立し、今後は新規顧客の開拓も進め、更なる需要の取り込みを進めて参ります。3拠点からの供給を効率的に行うことにより、BCP対応も含めて万全の態勢で臨んで参ります。
(イ)「材料から製品までの一貫生産」の強みを活かす
「材料から製品までの一貫生産」の強みを最大限活かし、HV車用弁ばね材料や高トルクぜんまいばね用圧延材など材料開発にも取り組んでおり、顧客の技術要求にも対応して参ります。
・シートベルト用ぜんまいばねと材料のシェア拡大
自動車ユーザーの安全に対する意識が向上するとともに、自動車における安全装置の重要性も高まっています。
シートベルトについても、需要増を見込みグローバル・シェアを拡大すべく、さらに供給能力を引き上げてゆく方針です。当社は、韓国企業との合弁会社で材料を一極集中生産することで、生産効率の向上とスケールメリットを追求し、他方、ぜんまいばねの製造については、グローバル拠点を活用することで、現地顧客のニーズを確実に掴み対応する体制を構築しています。メキシコにおいて量産を開始、北米市場参入を促進していきます。
2)電子情報通信分野-経営資源の集中と開発・営業力の強化
電子情報通信分野は技術革新や需要変動リスクを伴うものの、クラウドコンピューティング化の促進や北米市場の拡大が予測されることから、当社連結売上の約3割を占める電子情報通信事業は、成長が予測されるデータセンター市場や企業向けサーバ部品をターゲットに経営資源を集中し、開発力、営業力を強化しシェアの維持・拡大を図ります。
3)新規事業への取組み
当社の得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用して、自動車電動化部品の開発、医療・環境分野への参入を進めています。
(ア)自動車電動化部品
次世代自動車(HV・PHV・EV・FCV)の需要は、各国の燃費規制強化に伴い2025年以降加速することが予測されています。当社は精密塑性加工技術・塗装技術・接合技術を活かした以下の製品開発に取り組んでいます。
・シャントonバスバー
バスバー一体型の大電流センサーで低電流から大電流(200～800アンペア)まで高精度に検出します。国内外からの引き合いも多く、一部部品は量産用として正式採用が決まり2017年度より販売を開始いたします。
・バスリング
モーターの配線作業を大幅に簡素化できる新しいバスリングで、1本の銅の平角線からの成形でプレス金型が不要であり、小ロット対応が可能な製品です。これによりHV車、EV車等のモーター、産業用モーター等に使用が可能な製品です。
・角線マグネットワイヤ
当社の特許技術・圧延技術による角線を使用することによりモーターの小型化、ならびにアルミ製による軽量化および耐熱性の向上等の特性を有しております。これらの特性により、当社のモーターコイル用マグネットワイヤは、車載モーターや電気製品搭載モーターのコイル材として使用可能な製品です。
・ワイヤレス給電コイル
異形断面材のエッジワイズ曲げ技術、およびリアクトルコイルの加工後塗装技術の応用等による大電流用の非接触給電コイル製品であり、異形断面性による丸線の約半分のコイル厚、加工後塗装による高い耐電圧性、および安定形状による周波数安定性を有しております。これらの特性により、EV車や電車等大電流用の給電コイル、高速道路の移動給電システム用給電コイル等に使用可能な製品です。
(イ)医療・介護機器
京都大学COIプログラムで取り組んでいます脳卒中後の歩行リハビリロボットは、1号機を更に改良した2号機が完成し、今年度より評価データ収集を本格化させ完成度を高めて参ります。
(ウ)環境・エネルギー関連市場への参入
当社は、太陽電池に使用されるシリコン・ウエハの切断ダイヤモンド砥粒電着ワイヤーソーの量産体制を確立し、受注活動を進めています。
また、独自開発した連続炭化装置は、高温水蒸気の利用により、材料を燃やす必要がなくCO2削減を可能としています。この装置により量産した竹炭は、タッチパネルインク材料として販売を開始しています。今後は、付加価値の高い微粒子炭の用途開発に挑戦して参ります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株券等の大規模買付行為に関する対応策を更新することといたしました(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
大規模買付行為を行う者又は提案する者(以下「大規模買付者」といいます。)が、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けまたは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けのいずれかにあたる買付を行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措置(以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。)を行うか否かを検討いたします。
大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報(以下「本必要情報」といいます。)及び当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」と総称します。)を当社の定める書式により提出していただきます(大規模買付者から当社への連絡は、書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。)。
当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、かかる情報を追加的に提供していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報・資料等に基づき、また、必要に応じて外部専門家等(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討を行い、当社取締役会による代替案の検討及び大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。
さらに、大規模買付者から大規模買付行為に係る提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要その他の状況及び当社取締役会としての意見を速やかに情報開示します。
当社取締役会は、当該対抗措置を発動するか否かの判断において、原則として社外役員から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。
当社は、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続として、株主意思確認総会における株主投票、又は書面投票のいずれかを選択できるものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会と併せて開催される場合もあります。但し、(a)大規模買付ルールが遵守されない場合、(b)大規模買付ルールが遵守され、かつ、当社取締役会が当該買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合、(c)大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に反すると判断される場合には、原則として、株主意思の確認手続は行われません。
④具体的な取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記②記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また、上記③記載の取組みが下記に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記①記載の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足しています。また、経済産業省・企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
・株主共同利益の確保・向上の目的をもって更新されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるものです。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、平成29年6月23日開催の当社第100期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は平成32年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
さらに、本プランは、独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して対抗措置に発動に関し予め株主意思確認手続を行うべき旨の留保を付した場合、また独立委員会の勧告の内容にかかわらず当社取締役会が自らの判断で株主意思確認手続を行うべきと判断した場合には、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思を確認し、本プランに基づいた対抗措置の実施について、株主の皆様に直接ご判断いただくこととなっております。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
・独立性の高い第三者の判断を重視すること
当社は、本プランにおいて、大規模買付行為が行われる場合、当社取締役会の恣意的な対抗措置の発動を排除し、株主の皆様のために客観的な判断を行う諮問機関として、独立委員会を設置することとしております。独立委員会は、公正かつ中立的な判断を確保するため、原則として3名以上の当社社外取締役または当社社外監査役により構成されます。
独立委員会は、大規模買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるか否か等を判断します。そして、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告に従うことが取締役の善管注意義務に違反することとなる場合を除き、当該勧告に従うものとします。
このように、独立性の高い独立委員会による勧告を尊重することにより、当社取締役会の恣意的な判断を排除し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保を図る目的に沿った本対応方針の運用が行われる枠組が確保されています。
・デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社の株券等を大規模に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttp://www.suncall.co.jp/)をご参照ください。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、2億57百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。