四半期報告書-第106期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー・食料価格の高騰や、各国の金融引き締めにより成長の減速感が深まってまいりました。
また、わが国経済においては新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、非製造業で改善が見られるものの、製造業においては円安の進行・原材料価格の高騰・エネルギー価格高騰が収益の下押し要因となっております。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、中国のロックダウン(都市封鎖)や半導体不足等供給制約の強まりによって自動車生産の減産影響が発生しており、先行き不透明な状況となりました。
電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いております。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、HDD用サスペンションの需要が高水準を維持しており前年同四半期の売上を上回りました。この結果、売上高は128億21百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
利益面では、増収及び円安の影響により営業利益は3億98百万円(同23.2%増)、為替差益の発生や受取配当金により経常利益は6億66百万円(同65.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億37百万円(同61.9%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<日本>自動車分野では、中国のロックダウン(都市封鎖)や半導体不足等供給制約の強まりによって、前連結会計年度から減少しましたが、電子情報通信分野ではHDD用サスペンションの需要増や円安の影響から、前年同四半期の販売を大きく上回りました。
結果として、セグメント売上高は89億23百万円(前年同四半期比15.0%増)、増収及び円安影響によりセグメント利益は4億11百万円(同158.6%増)となりました。
<北米>メキシコ子会社、米国子会社の材料関連製品、自動車関連製品ともに、自動車減産の影響を受け回復が鈍化しております。その結果、セグメント売上高は18億6百万円(前年同四半期比2.6%増)となりました。利益面ではセグメント損失は71百万円(前年同四半期は8百万円のセグメント利益)となりました。
<アジア>自動車分野は、自動車減産の影響を受け回復が鈍化しており、通信関連が伸長したものの、プリンター関連が家庭用特需のあった前年同四半期から減少しました。
結果として、セグメント売上高は26億27百万円(前年同四半期比1.3%増)、セグメント利益は3億21百万円(同1.1%減)となりました。
製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
(自動車分野)
[材料関連製品]
材料関連製品は、自動車減産の影響を受け前年同四半期から減少しました。その結果、売上高は17億22百万円(前年同四半期比3.2%減)となりました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品は、バスバー等電動化関連やLED関連製品等一部の製品で増加しましたが、中国のロックダウン(都市封鎖)や半導体不足等供給制約の強まりによる自動車生産の減産影響があり、全体としては前年同四半期から減少しました。その結果、売上高は60億53百万円(前年同四半期比4.8%減)となりました。
(電子情報通信分野)
[HDD用サスペンション]
HDD用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。その結果、売上高は37億29百万円(前年同四半期比73.8%増)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの移行により家庭用(コンシューマ向け)の需要増加があった前年同四半期から減少し、売上高は8億33百万円(前年同四半期比18.0%減)となりました。
[通信関連]
通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける需要回復の影響や新規拡販により、売上高は3億29百万円(前年同四半期比50.8%増)となりました。
(その他製品)
その他製品では開発品の量産移行による製品区分の変更影響があり、売上高は1億54百万円(前年同四半期比25.9%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
総資産は567億90百万円(前連結会計年度末比11億42百万円減)となりました。これは主に、販売増加に伴い受取手形及び売掛金などの売上債権が6億30百万円、商品及び製品など棚卸資産が10億8百万円増加した一方、配当金の支払いや外部借入れの返済等により現金及び預金が21億47百万円、消費税の還付等により流動資産のその他に含まれる未収入金が8億12百万円減少したことによります。
[負債]
負債は190億69百万円(前連結会計年度末比16億80百万円減)となりました。これは主に、仕入の増加により支払手形及び買掛金が8億19百万円増加した一方、外部借入れの返済等により短期借入金が23億50百万円減少したことによります。
[純資産]
純資産は377億21百万円(前連結会計年度末比5億38百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が配当により3億34百万円、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が2億84百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が4億37百万円、為替変動により為替換算調整勘定が7億25百万円増加したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、3億2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。