有価証券報告書-第101期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
[経済及び事業環境]
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。
世界経済では、欧米で個人消費が底堅く推移したほか、設備投資や輸出入の増加などにより拡大基調が続きました。中国などのアジア地域では欧米の景気回復に伴う輸出の拡大などが経済成長を牽引しました。
当社グループの主な事業領域である自動車業界は、SUV等の大型車が各国の自動車販売台数を下支えし、日系完成車メーカー各社も概ね好調に推移しました。日本国内は各社が売り出した新型車が販売増に寄与し、米国は前年比で微減となったものの高水準を維持し、中国では安定的に市場が拡大しました。
[連結業績]
当社グループの業績は、日本やアジアの自動車分野が好調に推移し前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
自動車関連製品ではエンジン用部品を中心に販売が増加し、電子情報通信分野では大容量・高性能HDD対応サスペンションに対する需要が高水準を持続したため、売上高は422億25百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。
利益面では、HDD用サスペンションの新モデル能増に伴うコストが膨らみましたが、自動車分野では年間を通じてアジア拠点の増益基調が続き、期央からはメキシコ子会社の収益も増加しました。その結果、営業利益は24億15百万円(同7.4%増)、経常利益は為替環境の改善などで25億27百万円(同45.7%増)となり、特別利益として投資有価証券売却益などもあり親会社株主に帰属する当期純利益は21億25百万円(同94.3%増)となりました。
≪セグメント別の業績≫
[日本]
自動車分野では弁ばねやミッション用ばね等の販売が順調に推移したことにより、米国子会社へのリングギアの供給減少やメキシコ子会社への移管による弁ばね用鋼材の販売減少をカバーしました。また電子情報通信分野では大容量・高性能HDD用サスペンションの高需要が継続しました。
その結果、セグメント売上高は287億21百万円(前連結会計年度比5.9%増)となりましたが、HDD用サスペンションの増産ラインの立ち上げコストの増加や自動車分野の北米向け販売の減少が影響し、セグメント利益は19億62百万円(同2.9%減)となりました。
[北米]
メキシコ子会社では前年度より供給を始めた材料関連製品などの販売数量が順調に増加したほか、米国子会社から移管した自動車関連製品の販売も堅調に推移し、セグメント売上高は57億99百万円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。
一方、利益面ではメキシコ子会社が期央から増益基調に転じたものの、米国子会社の生産性改善遅れなどにより、セグメント損失は2億17百万円(前連結会計年度は3億75百万円のセグメント損失)となりました。
[アジア]
自動車分野では市場が拡大している中国やタイにおいて弁ばね用鋼材やエンジン用部品の販売が伸長し、増益基調が持続しました。また低迷が続いていたプリンター関連は中国やベトナムで需要回復の兆しがみられました。
その結果、セグメント売上高は98億11百万円(前連結会計年度比8.8%増)、セグメント利益は13億64百万円(同10.7%増)と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
≪製品区分別の売上業績は次のとおりであります。≫

製品区分の名称		前連結会計年度		当連結会計年度
		自 平成28年4月1日		自 平成29年4月1日		増 減
		至 平成29年3月31日		至 平成30年3月31日
		金 額	構成比	金 額	構成比	金 額	前期比
		百万円	%	百万円	%	百万円	%
	材料関連製品	4,352	11.5	5,020	11.9	667	15.3
	自動車関連製品	23,297	61.3	25,139	59.5	1,842	7.9
自動車分野		27,649	72.8	30,159	71.4	2,509	9.1
	HDD用サスペンション	5,009	13.2	6,705	15.9	1,695	33.9
	プリンター関連	3,547	9.4	3,747	8.9	200	5.7
	通信関連	1,111	2.9	1,014	2.4	△97	△8.7
電子情報通信分野		9,668	25.5	11,467	27.2	1,799	18.6
その他製品		662	1.7	597	1.4	△64	△9.8
合 計		37,980	100.0	42,225	100.0	4,244	11.2

(注)当期より製品区分はホームページや会社カタログ等との統一を図るため上記表中の名称に変更しております。なお、旧名称と上記表中名称の製品カテゴリーは概ね一致しておりますが、一部の製品については区分変更していますので、上記金額は変更後にて記載しております。
(自動車分野)
[材料関連製品]
材料関連製品は、弁ばね用鋼材において中国・メキシコ子会社からアジア及び北米市場向け販売が大きく伸長し、日本からも欧州向けの販売が順調に推移しました。またピストンリング用材などの精密異形材も堅調に推移した結果、売上高は50億20百万円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品の販売は、国内・アジア市場向けでエンジン用及びミッション用部品の販売が好調となり、またHV関連部品も増加基調となりました。その結果、売上高は251億39百万円(前連結会計年度比7.9%増)となりました。
(電子情報通信分野)
[HDD用サスペンション]
HDD用サスペンションは、サーバー等の大容量・高性能HDD対応モデルの旺盛な需要が続き、売上高は67億5百万円(前連結会計年度比33.9%増)と前連結会計年度に比べ大きく増加しました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、中国では樹脂コートTUBEシャフト、ベトナムではTUBEシャフトや給紙制御部品のトルクリミッターの需要が持ち直した結果、売上高は37億47百万円(前連結会計年度比5.7%増)となりました。
[通信関連]
通信関連は、新たな販売拠点を設け販路開拓などにより立て直しを図っているものの、主力市場である米国及び中国での販売回復には至らず、売上高は10億14百万円(前連結会計年度比8.7%減)となりました。
②財政状態の状況
[資産]
総資産は494億78百万円(前連結会計年度末比41億82百万円増)となりました。これはおもに、売上・受注の増加に伴い受取手形及び売掛金が11億48百万円、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産が5億74百万円増え、借入れや投資有価証券の売却等により現金及び預金が28億1百万円増加したことによります。
[負債]
負債は143億7百万円(前連結会計年度末比18億85百万円増)となりました。これはおもに、たな卸資産の増加に対応して支払手形及び買掛金が9億43百万円増え、為替リスクの低減目的から関係会社間資金貸借取引を外部借入れへ切り替えたことにより借入金が10億36百万円増加したことによります。
[純資産]
純資産は351億71百万円(前連結会計年度末比22億97百万円増)となりました。これはおもに、利益剰余金が配当により5億80百万円減少したものの親会社株主に帰属する当期純利益により21億25百万円増加し、またその他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が株価上昇により4億33百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億1百万円増加し、当連結会計年度末には105億17百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、46億8百万円の収入(前連結会計年度比6億75百万円の収入増)となりました。増加要因としては、おもに税金等調整前当期純利益(28億84百万円)、減価償却費(32億1百万円)及び仕入債務の増加額(9億40百万円)があり、減少要因としては、主に売上債権の増加額(11億54百万円)、法人税等の支払額(7億96百万円)があったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億10百万円の支出(前連結会計年度比14億75百万円の支出減)となりました。これはおもに投資有価証券の売却による収入(5億87百万円)や子会社の清算による収入(3億5百万円)があった一方、固定資産の取得による支出(31億44百万円)があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億23百万円の収入(前連結会計年度比1億9百万円の収入増)となりました。これはおもに、長期借入れによる収入(12億34百万円)があった一方、リース債務の返済による支出(2億38百万円)、配当金の支払額(5億81百万円)があったことによります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産、受注及び販売の実績は売上実績に類似しているため、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照下さい。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高(百万円)	割合(%)	売上高(百万円)	割合(%)
HGST PHILIPPINES CORPORATION	4,131	10.9	5,886	13.9

⑤中長期計画及び財務方針について
上記のとおり2017年度連結売上高は前連結会計年度比11.2%増となり、過去最高を記録致しました。2018年度は全体の成長率が鈍るものの、数年後に具体化を見込む案件の量産準備を進めており、連結売上目標(ガイドライン)500億円の達成に向けて、着実に施策を進めています。
一方、自動車需要の海外シフトが加速するに伴い、成長市場の需要を確実に取り込むと同時に、グローバル価格競争の激化へ対応する為、収益力の改善対策が必要となっています。事業ポートフォリオの最適化を目指し、収益構造改革に向けた製品・事業の収益評価を行い、製品・事業毎の事業方針を策定、収益の最大化へ向けた取り組みを進めています。
また、財務方針として、既存事業の基盤拡大強化、成長市場・分野へ経営資源を集中し、メリハリのある経営資源の投入を図ります。新規事業においては、投資基準を設定し、一定の収益性が見込まれる案件を厳選して投資判断を行うことで投資金額の抑制と高い投資効果を狙います。成長案件においては、自社経営資源、技術開発に限定せず、M&Aも視野に入れて進めて参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。