四半期報告書-第105期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

本文の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響があるものの、欧米や中国等新型コロナウイルスワクチン接種が先行した地域を中心に回復傾向が継続しております。
また、わが国経済においても製造業では需要回復や為替の円安傾向を背景に、幅広い分野で回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期から大きく回復しましたが、一方半導体不足による自動車生産の減産影響が発生しており先行き不透明な状況となりました。
また、電子情報通信分野では、データセンター向け投資に旺盛な需要が続いております。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野の売上高は大きく増加しました。電子情報通信分野においても、HDD用サスペンションやプリンター関連の需要が高水準を維持しており前年同四半期の売上を上回りました。この結果、売上高は117億26百万円(前年同四半期比47.2%増)となりました。
利益面では、増収の影響により営業利益3億23百万円(前年同四半期は7億45百万円の営業損失)、経常利益は4億4百万円(前年同四半期は8億76百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億70百万円(前年同四半期は6億80百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<日本>自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期から大きく回復しました。また電子情報通信分野ではHDD用サスペンションの需要が高水準を維持しており、前年同四半期の販売を上回りました。
結果として、セグメント売上高は77億60百万円(前年同四半期比67.2%増)、増収影響によりセグメント利益は1億59百万円(前年同四半期は6億92百万円のセグメント損失)となりました。
<北米>メキシコ子会社、米国子会社の材料関連製品、自動車関連製品ともに、回復基調が継続しております。その結果、セグメント売上高は17億59百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。セグメント利益は8百万円(前年同四半期は19百万円のセグメント損失)となりました。
<アジア>自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期から大きく回復しました。また電子情報通信分野では、プリンター関連の需要が高水準を維持しており前年同四半期を上回りました。
結果として、セグメント売上高は25億92百万円(前年同四半期比38.4%増)、セグメント利益は3億25百万円(同117.6%増)となりました。
製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
(自動車分野)
[材料関連製品]
材料関連製品では、弁ばね用材料や精密異形材料が、新型コロナウイルス感染症の影響による減少の影響があった前年同四半期から大きく回復しました。その結果、売上高は17億78百万円(前年同四半期比32.2%増)となりました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品も、すべての製品で新型コロナウイルス感染症の影響による減少の影響があった前年同四半期から大きく回復しました。特にHEV、EV等電動車の配電に使用されるバスバーやシフトバイワイヤ-関連製品は前年同四半期から大きく伸長しております。その結果、売上高は63億59百万円(前年同四半期比58.8%増)となりました。
(電子情報通信分野)
[HDD用サスペンション]
HDD用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確保が出来ず、顧客への出荷が減少した前年同四半期から大きく回復しました。その結果、売上高は21億46百万円(前年同四半期比56.2%増)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの移行により家庭用(コンシューマ向け)の需要増加が継続しており、売上高は10億15百万円(前年同四半期比36.1%増)となりました。
[通信関連]
通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける新規案件立ち上がり遅れの影響から、売上高は2億18百万円(前年同四半期比2.1%減)となりました。
(その他製品)
その他製品ではスマートフォン用部品販売が昨年12月で終了したため、売上高は2億8百万円(前年同四半期比23.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
総資産は537億93百万円(前連結会計年度末比4億18百万円増)となりました。これは主に、株価の下落に伴い投資有価証券が5億70百万円、消費税の還付等により流動資産のその他に含まれる未収入金が7億48百万円減少した一方、HDD用サスペンションや自動車関連への能増投資等により有形固定資産が9億56百万円増加したほか、受注及び販売回復に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が6億86百万円、商品及び製品等のたな卸資産が4億53百万円増加したことによります。
[負債]
負債は174億52百万円(前連結会計年度末3億98百万円増)となりました。これは主に、外部借入れの返済等により長期借入金が3億7百万円、賞与引当金が1億46百万円減少した一方、仕入の増加により支払手形及び買掛金が7億63百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が1億85百万円増加したことによります。
[純資産]
純資産は363億40百万円(前連結会計年度末比19百万円増)となりました。これは主に、配当により利益剰余金が3億52百万円、株価下落によりその他有価証券評価差額金が4億5百万円減少したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により2億70百万円、為替換算調整勘定が4億90百万円増加したことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、3億41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。