四半期報告書-第104期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな落ち込みから、各国防疫措置の段階的な緩和や積極的な財政・金融政策により、4月を底として持ち直しの動きをみせていますが、新興国に加えて先進国の一部でも感染が再拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。
また、わが国経済においても緊急事態宣言が発出され深刻な落ち込みとなった4-5月から、6月以降は内需・輸出ともに持ち直しの動きがみられるものの、設備投資や雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界最大の自動車市場である中国で1月後半から3月にかけて新車生産及び販売が大きく落ち込んだものの、4月以降は回復基調となっております。一方、日本・中国以外のアジア・北中米・欧州など多くの地域では、3月から感染者数が急増し、新車生産及び販売は大きく落ち込みました。世界全体としては4月を底として5月以降徐々に回復基調となっておりますが、当第2四半期連結累計期間の新車生産・販売台数はともに前年同期を大きく下回る結果となりました。
また、電子情報通信分野では、データセンター向け投資に旺盛な需要が続いております。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野はすべての地域で大きく減少しました。電子情報通信分野はプリンター関連で減少したものの、HDD用サスペンションの需要が高水準にあり前年同期の販売を上回りました。この結果、売上高は168億37百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。
利益面では、減収の影響により営業損失13億5百万円(前年同四半期は4億57百万円の営業利益)となりました。また経常損失は13億60百万円(前年同四半期は4億91百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億16百万円(前年同四半期は3億28百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<日本>自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う自動車メーカーの減産により、ほぼすべての主要製品について、大幅に減少しました。また電子情報通信分野ではHDD用サスペンションの需要が高水準であり、前年同期の販売を上回りました。
結果として、セグメント売上高は113億78百万円(前年同四半期比17.3%減)、減収影響及び設備投資に伴う減価償却費増加によりセグメント損失は11億45百万円(前年同四半期は3億49百万円のセグメント利益)となりました。
<北米>メキシコ子会社、米国子会社の自動車関連製品ともに、4月から5月にかけてのロックダウンにより工場操業を停止したことにより前年同期比で大幅に減少しました。その結果、セグメント売上高は23億68百万円(前年同四半期比33.7%減)となりました。
利益面では、減収影響により93百万円のセグメント損失(前年同四半期は55百万円のセグメント利益)となりました。
<アジア>自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により1月から3月で中国子会社の生産及び販売が大きく減少しました。中国子会社の生産及び販売は4月以降回復しておりますが、タイ子会社は4月以降新車販売・生産の減少により、販売が大きく減少しました。一方電子情報通信分野は、通信関連で伸長したものの、プリンター関連は前年同期を下回りました。
結果として、セグメント売上高は36億91百万円(前年同四半期比19.5%減)、セグメント利益は2億57百万円(同43.1%減)となりました。
製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
(自動車分野)
[材料関連製品]
材料関連製品では、新型コロナウイルス感染症の影響による新車販売の大幅な減少により、前年同期比で大幅に減少しました。その結果、売上高は21億5百万円(前年同四半期比15.8%減)となりました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品では、次世代主力事業と位置付けた自動車電動化部品の中で、シフトバイワイヤー関連製品等一部の製品は前年同期比で増加しました。しかし、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響による新車販売の大幅な減少と自動車メーカーの操業低下により、エンジン用・ミッション用部品を中心に前年同期比で大幅に減少しました。その結果、売上高は87億49百万円(前年同四半期比31.2%減)となりました。
(電子情報通信分野)
[HDD用サスペンション]
HDD用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。3月以降、6月中旬まで新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確保が出来ず、顧客への出荷が減少しましたが、その後の挽回により売上高は35億29百万円(前年同四半期比16.6%増)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、家庭用において一時的な需要増加はあるものの、全体ではオフィス用途インクジェットプリンターの需要減の影響により、売上高は13億94百万円(前年同四半期比20.3%減)となりました。
[通信関連]
通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける5G関連などの需要拡大は見込めるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一部顧客の操業が低下する等の影響を受け、売上高は5億24百万円(前年同四半期比6.9%増)にとどまりました。
(その他製品)
その他製品では昨年8月から新たに量産出荷を開始したスマートフォン用部品販売が寄与し、売上高は5億33百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
なお、当社グループが次世代主力事業と位置付けた医療・介護分野では、昨年度発売を開始した歩行学習支援ロボット「Orthobot(オルソボット)」が、実際のリハビリテーションの現場で使用開始されております。
(2) 財政状態の分析
[資産]
総資産は485億62百万円(前連結会計年度末比23億59百万円減)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うメキシコ子会社での生産停止などにより原材料及び貯蔵品が4億86百万円、株価回復により投資有価証券が6億53百万円増加した一方、5GやIoTの進展などにより需要拡大が見込まれるHDD用サスペンションや、自動車関連への能増投資等により現金及び預金が30億74百万円減少したほか、売上の低迷によって受取手形及び売掛金が13億44百万円減少したことによります。
[負債]
負債は141億27百万円(前連結会計年度末8億80百万円減)となりました。これは主に、北米での新型コロナウイルス感染症による事業停滞への対応として短期借入金が5億15百万円増加した一方、売上の低迷に伴う仕入の減少等により支払手形及び買掛金が12億74百万円減少したことによります。
[純資産]
純資産は344億34百万円(前連結会計年度末比14億79百万円減)となりました。これは主に、株価回復によりその他有価証券評価差額金が4億56百万円増加したものの、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失により10億16百万円、配当により3億51百万円、為替換算調整勘定が5億91百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億74百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には56億69百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、4億25百万円の支出(前年同四半期比19億55百万円の収入減)となりました。増加要因としては、主に減価償却費(18億86百万円)及び売上債権の減少額(12億17百万円)があり、減少要因としては、税金等調整前四半期純損失(13億74百万円)のほか、たな卸資産の増加額(7億47百万円)及び仕入債務の減少額(12億76百万円)などがあったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億47百万円の支出(前年同四半期比3億41百万円の支出増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出(27億55百万円)があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億84百万円の収入(前年同四半期比8億33百万円の収入増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出(4億38百万円)及びリース債務の返済による支出(1億18百万円)のほか、配当金の支払額(3億51百万円)があったものの、新型コロナウイルス感染症による事業停滞に対する資金確保として外部借入れによる収入(10億92百万円)があったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、5億57百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。