四半期報告書-第105期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響があるものの、欧米や中国等新型コロナウイルスワクチン接種が先行した地域を中心に回復傾向が継続しております。
また、わが国経済においても製造業では需要回復や為替の円安傾向を背景に回復基調となりました。
当社グループの主な事業領域である自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期から回復傾向が継続しておりましたが、一方世界的な半導体不足による影響や感染が拡大した東南アジアでの工場閉鎖などによる部品不足を背景に、自動車生産の減産影響が発生しており先行き不透明な状況となりました。
電子情報通信分野では、データセンター向け投資に旺盛な需要が続いております。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野の売上高は大きく増加しました。電子情報通信分野においても、HDD用サスペンションやプリンター関連の需要が高水準を維持しており前年同四半期の売上を上回りました。この結果、売上高は235億2百万円(前年同四半期比39.6%増)となりました。
利益面では、増収の影響により営業利益4億76百万円(前年同四半期は13億5百万円の営業損失)、経常利益は6億50百万円(前年同四半期は13億60百万円の経常損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億54百万円(前年同四半期は10億16百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<日本>自動車分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期から大きく回復しました。また電子情報通信分野ではHDD用サスペンションの需要が高水準を維持しており、前年同四半期の販売を上回りました。
結果として、セグメント売上高は156億81百万円(前年同四半期比37.8%増)、増収影響によりセグメント利益は1億53百万円(前年同四半期は11億45百万円のセグメント損失)となりました。
<北米>メキシコ子会社、米国子会社の材料関連製品、自動車関連製品ともに、回復基調が継続しております。その結果、セグメント売上高は35億9百万円(前年同四半期比48.1%増)となりました。セグメント利益は26百万円(前年同四半期は93百万円のセグメント損失)となりました。
<アジア>自動車分野は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新車生産及び販売が大きく落ち込んだ前年同四半期から大きく回復しました。また電子情報通信分野では、プリンター関連の需要が高水準を維持しており前年同四半期を上回りました。
結果として、セグメント売上高は51億35百万円(前年同四半期比39.1%増)、セグメント利益は6億55百万円(同154.5%増)となりました。
製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
(自動車分野)
[材料関連製品]
材料関連製品では、弁ばね用材料や精密異形材料が、新型コロナウイルス感染症の影響による減少の影響があった前年同四半期から大きく回復しました。その結果、売上高は34億9百万円(前年同四半期比61.9%増)となりました。
[自動車関連製品]
自動車関連製品も、すべての製品で新型コロナウイルス感染症の影響による減少の影響があった前年同四半期から大きく回復しました。特にHEV、EV等電動車の配電に使用されるバスバーは前年同四半期から大きく伸長しております。その結果、売上高は122億37百万円(前年同四半期比39.9%増)となりました。
(電子情報通信分野)
[HDD用サスペンション]
HDD用サスペンションは、データセンター向け投資が旺盛に推移しており高い需要が継続しております。新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖により、検査工程の所定人員確保が出来ず、顧客への出荷が減少した前年同四半期から大きく回復しました。その結果、売上高は49億37百万円(前年同四半期比39.9%増)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連は、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワークへの移行により家庭用(コンシューマ向け)の需要増加が継続しており、売上高は19億74百万円(前年同四半期比41.6%増)となりました。
[通信関連]
通信関連は、主な市場である北米・アジアにおける需要回復の影響から、売上高は5億50百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
(その他製品)
その他製品ではスマートフォン用部品販売が昨年12月で終了したため、売上高は3億93百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
総資産は542億36百万円(前連結会計年度末比8億60百万円増)となりました。これは主に、株価の下落に伴い投資有価証券が4億44百万円、HDD用サスペンションや自動車関連への能増投資による設備代金の支払い等に伴い現金及び預金が10億4百万円減少した一方、有形固定資産が14億12百万円増加したほか、商品及び製品等の棚卸資産が9億2百万円増加したことによります。
[負債]
負債は182億44百万円(前連結会計年度末比11億89百万円増)となりました。これは主に、外部借入れの返済等により長期借入金が3億25百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が1億70百万円減少した一方、仕入の増加により支払手形及び買掛金が5億26百万円、短期借入金が11億52百万円増加したことによります。
[純資産]
純資産は359億92百万円(前連結会計年度末比3億28百万円減)となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により4億54百万円、為替換算調整勘定が5億83百万円増加したものの、公開買付け等により自己株式が6億98百万円増加したほか、配当により利益剰余金が3億52百万円、株価下落によりその他有価証券評価差額金が3億29百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億4百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には65億65百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億43百万円の収入(前年同四半期比25億68百万円の収入増)となりました。減少要因としては、棚卸資産の増加額(7億13百万円)があり、増加要因としては、主に減価償却費(18億53百万円)のほか、税金等調整前四半期純利益(6億40百万円)及び仕入債務の増加額(4億58百万円)などがあったことによります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、28億68百万円の支出(前年同四半期比1億20百万円の支出増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出(28億70百万円)があったことによります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億74百万円の支出(前年同四半期比6億58百万円の支出増)となりました。これは主に外部借入れによる収入(11億94百万円)があった一方、長期借入金の返済による支出(5億14百万円)及び配当金の支払額(3億51百万円)があったほか、公開買付けによる自己株式の取得による支出(7億4百万円)があったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、5億49百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。