有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。
当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。
当社は2025年5月に、中期経営計画2027を策定・発表し、「既存自動車分野における収益性の改善」「成長事業の基盤強化」「安定経営を実現・維持するための財務戦略」の3つの基本方針を掲げ、株主の皆さまの期待に応えるべく、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を進めております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2026年度は中期経営計画の中間年度にあたり、事業環境と市場動向を踏まえて、定量計画を見直しました。中期経営計画2027における最終年度(2027年度)の経営指標として、連結売上高525億円、営業利益66億円、営業利益率12.6%、当期純利益50億円、ROE12.1%を新たな目標とし、前述の3つの基本方針を以て、安定的な収益基盤構築を推進してまいります。
(3)経営環境
世界経済は、米国の通商政策による貿易取引への影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東紛争による地政学的リスクが高まる一方で、各国の財政・金融の一定の下支えなど、全体では小幅な成長となりました。現下では、地政学的対立の拡大と深刻化により、物流コストの増加、材料・資材調達への影響など、地域毎に異なる形での懸念が高まっています。
弊社を取り巻く事業環境は、自動車分野においては、市場毎に各国の関税・補助金政策により大きく異なる影響を受けています。EV需要が鈍化する一方、HV需要は増加し、全体としては微増となりました。電子情報通信分野は、生成AIの開発・普及に伴いテクノロジー関連投資が加速しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ア 事業上の対処すべき課題
① 自動車関連既存事業(産業構造の変化に対応・収益力改善)
電動車の需要増加が予想される中で、当社の自動車関連既存事業のうちエンジンやトランスミッション系精密機能部品は、2030年以降の減少を見据える必要があります。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。
・将来的な市場成長縮小による収益性重視の事業運営
・価格転嫁、拠点戦略の再整理、不採算製品の方針再検討
② EV等電動化関連成長事業(グローバルに売上拡大・次世代主力事業へ)
EVおよびHVやPHV等を含めた電動車の需要が増加することが予測されることから、高精度に電流を検出するニーズが増してきています。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。
・電動車ニーズに応えるべく「バスバー」「シャントバスバー」「電流センサー」の開発と量産体制の拡大
③ 電子情報通信関連成長事業(成長の実現・利益成長の追求)
ⅰ 光通信産業
三大用途市場であるデータセンター/テレコム/ワイヤーレス市場においては、生成AI・IoT・5G関連の強い需要により、今後も市場拡大していく見通しです。これら成長・拡大市場に対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。
・光通信用コネクタ・アダプタは自社独自設計により、顧客ニーズを反映した豊富なラインナップを展開、高密度対応コネクタの早期円滑な量産化
・需要拡大・顧客発注に合わせた生産能力の増強
ⅱ プリンター関連事業
デジタル化、ペーパーレス化に伴い需要は縮小傾向にあり、当社グループでは、以下重点戦略を実行してまいります。
・新製品開発による顧客への訴求力を高め、生産性向上による競争力を強化
イ 財務上の対処すべき課題
企業価値向上のために従来の事業収益性改善だけでなく、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオ見直しを図ってまいります。更に資本コストを意識した投資判断の徹底を継続し、必要な資金調達を進めてまいります。