有価証券報告書-第103期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針および経営戦略等
当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じて、お客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。
当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいります。
また、技術革新の勢いが増してきている中、技術動向を把握し、当社のコア技術である精密塑性加工技術を応用した新製品のスピードある開発を進めていきます。
さらに、コンプライアンス遵守、環境保全などにグループ一丸となって取り組むと共に、当社の国内外の拠点の最適地で生産した高品質な製品をお客様に提供してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画において策定した連結売上高500億円超、営業利益率6.5%を重要な経営指標として、達成に向け高収益企業への変革を目指し、資産の効率的活用を図っていく方針です。
(3)経営環境
世界経済は米中貿易摩擦問題や中国経済の減速、また中東や東アジアにおける地政学的リスクに加え、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界各国の自動車販売が前年対比で大きく減少する等、不安定さが増大しており、予断を許さない状況が継続するものと思われます。
当社事業は自動車関連事業と電子情報通信関連事業に区分され、自動車関連事業は連結売上高の約71%、電子情報通信関連事業は連結売上高の約25%を占めています。自動車業界は100年に一度の大きな変革期を迎えていると認識しており、電動化やコネクティッド化の流れがさらに加速するとともに、自動運転技術の進歩や異業種の参入等、市場の関係性が大きく転換する可能性が見込まれます。また、日進月歩の技術革新が進む電子情報通信業界においても、新たな技術の潮流を捉えた、より柔軟な事業展開が求められています。この経営環境は、新型コロナウイルス収束後も変わることはなく、むしろ公共交通機関からマイカー利用への移動方法の変化、5G、IOTの進展に加え、在宅勤務増加によるデータ需要の増加などの生活様式の変化により、当社事業の主軸である自動車関連・電子情報通信関連の社会における重要性は増すものと思われます。よって当社グループは以下の事業上の対処すべき課題への対応を進めてまいります。
なお、今後新型コロナウイルス感染症及びそれに伴う最終製品の消費動向減退がさらに長期化する場合には、当社グループ中期経営計画の進捗に影響を及ぼす場合があり、中期経営計画における目標などの見直しを検討してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
ア 事業上の対処すべき課題
(ア) コア事業における高需要分野への継続投資(自動車関連分野)
コア事業の大勢を占める自動車分野においては、中国などを中心にEVの普及が進むとみられるものの、航続距離や充電インフラ等、未だ技術的な課題が多く残されています。現実的な解として、今後十数年にわたりHVやPHV等の内燃機関搭載車が牽引すると予想されます。当社の主力事業であるエンジンやミッション系精密機能部品の需要は依然高いことが想定されるとともに、安全性へのニーズの高まりにより需要が増加しているシートベルト事業等、高需要分野を的確に捉えて継続的に投資を実施していく方針です。
(イ) 成長性の高い分野への経営資源の投入(電子情報通信分野)
近年、クラウドコンピューティングの目覚ましい成長によりデータの保存容量は年20%近い勢いで増加することが見込まれます。データの保存媒体としてはSSDやNANDフラッシュの台頭により、ハードディスクドライブの数量は年々減少しています。しかし、データセンター向けに限るとニアラインドライブと呼ばれるハードディスクドライブの需要が高まっており、ハードディスクドライブの特徴である大容量とGB(ギガバイト)コストの安さが最大限に活かせる製品として、新技術を含めた開発競争が非常に盛んです。当社のハードディスクドライブ用サスペンションはニアラインドライブ向けに特化しており、顧客の非常に旺盛な需要への確実な対応に向けて経営資源を集中してまいります。
(ウ) 次世代主力事業の育成と深耕(自動車電動化対応、医療・介護分野)
自動車業界においては当面内燃機関搭載車の優位が続くと想定されるものの、電動化の流れや将来的なEVやFCVの普及を想定し、技術潮流を踏まえた製品の開発と市場投入を開始しています。大電流バスバーやシャントセンサーをはじめとする電動化関連製品を次世代主力事業として育成すべく、さらなる開発体制の強化とグローバルでの量産展開を目指します。また医療・介護分野においても歩行学習支援を目的としたリハビリロボットの販売をはじめ、産業用等多様な用途への展開を見据えた開発を進めており、次世代主力事業の確立に向けた取り組みを加速しています。
(ⅰ) 自動車電動化部品
① シャントセンサー
バスバー一体型の大電流センサーで低電流から大電流まで高精度に検出できます。量産採用が拡大し、自動車への搭載実績も出来ました。将来、市場規模の拡大が見込まれるため経営資源を投入しコア事業にすべく取り組んでまいります。
② Fuseセンサー
シャントセンサーと大電流検出装置を一体化した製品の開発を進めています。例えば、自動車事故が発生した時に、このセンサーの働きによりバスバーを物理的に破壊し電流を遮断します。これによってバッテリーからのリーク電流による感電を防止することができます。将来、ADASや自動運転にも有用な機能となります。
③ インテリジェンスセンサー
電流量を積算し、バッテリー残量を高精度に監視するセンサーです。このセンサーの働きによりバッテリーの過充電を防止したり、使用可能残量一杯まで放電することが可能となり、電気自動車等での利用が期待されます。
(ⅱ) 医療・介護分野
医療機関やリハビリ施設などで行われる歩行リハビリテーションを補助する装着型アシストロボットとして、昨年3月に発売を開始した「KAI-R(カイアール)KR-1000」に加えて、京都大学COIプログラムにおいて研究開発を進めてきた歩行学習支援ロボット「Orthobot(オルソボット)」を製品化し、本年3月より発売を開始しました。今後も周辺分野を含め市場を開拓し、主力事業へ育成してまいります。
(ⅲ) 環境・エネルギー分野
当社が製造した過熱水蒸気利用の連続炭化装置では、素材を燃やさず炭化させることが可能でCO2削減効果を発揮します。この装置により量産する竹炭は、高級車のインパネ塗装やタッチパネル塗料の顔料として採用が始まっています。今後は、キャパシタ極剤等のより付加価値の高い微粒子炭の用途開発に挑戦してまいります。
イ 財務上の対処すべき課題
前掲の事業環境の変化を踏まえ、持続的成長を可能とする事業ポートフォリオ確立に向けての基盤整備実現にあたり、コア事業、高成長事業、次世代主力事業それぞれにおける事業機会、および成長分野を的確に見極め、資本コストを意識した実効性の高い投資を実施してまいります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する場合は、現預金水準の低下も予想されますが、あらゆる状況を想定して多様な資金調達の準備をしております。