売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,366	17,429	26,403	35,816
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	665	1,456	2,597	3,230

2015/06/24 15:33

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各報告セグメントでは、「精密加工金属製品・関連品」のほかに、「その他製品」を生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/24 15:33

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
SHENZHEN HAILIANG STORAGE PRODUCTS CO.,LTD.	3,723	日本

2015/06/24 15:33

#4 事業等のリスク

(1) 市場環境の変化
当社グループは、売上高の約70%程度を自動車用部品に依存している他、HDD用サスペンション、プリンター用部品もそれぞれ大きな比率を占めております。これらの市場動向の変化と技術革新は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動による影響

2015/06/24 15:33

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/24 15:33

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2015/06/24 15:33

#7 対処すべき課題（連結）

売上高の拡大
グローバル市場での競争が激化する中、既存製品群とその応用製品での販売拡大を進めます。自動車関連ではHV・PHV・EV車向けの製品供給に注力し、ハードディスクドライブ関連ではクラウド環境を支えるサーバー向け等にデュアル・ステージ・アクチュエーター付きサスペンションの供給を通じて参入を進めます。インクジェットプリンター用ローラーはシェアの維持・拡大に努めると同時に、他の機能部品への採用活動に注力してまいります。2015/06/24 15:33

#8 業績等の概要

[連結業績]
このような環境の下、当社グループの売上高は358億16百万円(前年度比4.5%増)となりました。自動車関連製品の売上は国内が消費増税による影響等により前年を下回りましたが、海外では米国・中国市場を中心に旺盛な需要が継続し、日本からの輸出販売や海外子会社での売上は概ね前年を上回って推移しました。需要動向の変動が激しいHDD用サスペンションは年度を通じて安定需要があり、新規製品の販売量も増加しました。プリンター関連製品は前年同水準となりましたが、デジトロ精密部品は光通信・OA機器用の部品の需要が低調でした。利益面では円安進行によるプラス要因があったものの、一部の自動車関連製品の旺盛な需要に対して増産対応費用の増加や新会社立上げ費用の発生により営業利益は25億57百万円(同18.2%減)、経常利益は為替差益等により33億52百万円(同10.8%減)、当期純利益は21億43百万円(同14.2%減)と減益となりました。
≪製品区分別の売上業績≫

2015/06/24 15:33

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、自動車関連では日本国内が消費増税等の影響もあり不調でしたが、米国・中国では順調だったため前年を上回って推移しました。HDD用サスペンションでは、既存のPC向け製品の安定需要とサーバー向けの新規製品の販売増により売上高は前年を上回りました。プリンター関連製品ではムクローラーの需要増に対し他製品の需要が減少し売上高は前年同水準となり、デジトロ関連製品では光通信・OA機器用の部品需要が低調でした。
結果として、売上高は前年度比15億33百万円増の358億16百万円(4.5%増)となりました。営業利益は円安進行によるプラス要因があったものの、一部の自動車関連製品の旺盛な需要に対して増産対応費用の増加や新会社立上げ費用の発生により25億57百万円(前年度比18.2%減)となり、営業利益率は前年度に比べ2ポイント下落し7.1%となりました。

2015/06/24 15:33