有価証券報告書-第98期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、自動車関連では日本国内が消費増税等の影響もあり不調でしたが、米国・中国では順調だったため前年を上回って推移しました。HDD用サスペンションでは、既存のPC向け製品の安定需要とサーバー向けの新規製品の販売増により売上高は前年を上回りました。プリンター関連製品ではムクローラーの需要増に対し他製品の需要が減少し売上高は前年同水準となり、デジトロ関連製品では光通信・OA機器用の部品需要が低調でした。
結果として、売上高は前年度比15億33百万円増の358億16百万円(4.5%増)となりました。営業利益は円安進行によるプラス要因があったものの、一部の自動車関連製品の旺盛な需要に対して増産対応費用の増加や新会社立上げ費用の発生により25億57百万円(前年度比18.2%減)となり、営業利益率は前年度に比べ2ポイント下落し7.1%となりました。
営業外損益として主に円安進行による為替差益5億12百万円を計上した結果、経常利益は33億52百万円と前年度に比べ4億4百万円減少(10.8%減)となりました。
特別損益として主に固定資産廃棄損26百万円及び関係会社投資損失引当金繰入97百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は32億30百万円(前年度比12.3%減)となりました。
法人税等合計は10億87百万円(前年度比8.3%減)となり、当期純利益は21億43百万円(前年度比14.2%減)となりました。
(セグメント別売上高・利益)
セグメント別の業績(売上高・利益)につきましては、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要]」にて記載した通りであります。
(2) 財政状態及び流動性の分析
(資産、負債及び純資産)
[資産]
総資産は、449億3百万円(前年同期比52億12百万円増)となりました。これは主に、流動資産で受取手形及び売掛金が9億23百万円、棚卸資産が3億10百万円増加し、固定資産で機械装置及び運搬具が13億12百万円、建設仮勘定が12億16百万円、投資有価証券が株価上昇により12億84百万円それぞれ増加し、現金及び預金が設備投資等により11億53百万円減少したこと等によります。
[負債]
負債は、110億2百万円(前年度比18億9百万円増)となりました。これは主に、流動負債で支払手形及び買掛金が3億38百万円、未払金が4億38百万円、固定負債でリース債務が5億円、長期借入金が4億9百万円、株価上昇による投資有価証券の含み益が増加したことに伴い繰延税金負債が3億90百万円それぞれ増加した一方、退職給付債務に係る負債が5億44百万円減少したこと等によります。
[純資産]
純資産は、339億1百万円(前年度比34億3百万円増)となりました。
これは主に、利益剰余金が配当により6億2百万円減少しましたが当期純利益により21億43百万円増加し、また為替相場が前年比で円安になったことにより為替換算調整勘定が7億39百万円、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が8億16百万円増加したことによります。
(設備投資額と減価償却費)
当連結会計年度における固定資産の投資額(キャッシュ・フロー・ベース)は、45億19百万円(前期比25億96百万円増)となりました。
固定資産の投資額(キャッシュ・フロー・ベース)は、経済環境の変化やグローバル展開を強化するため、主に精密機能材料、精密機能部品、HDD用サスペンションなどの増産や新規製品の生産対応を目的としたものです。
当連結会計年度における減価償却費については、前年同水準の19億69百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要]」にて記載した通りであります。