(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、自動車関連の売上高は日本、米国で堅調に推移し、中国でも9月以降は日本車需要が回復し概ね良好な結果となりました。HDD用サスペンションは依然としてパソコン需要の低迷が続き出荷量も伸び悩みましたが、円安効果により前年同水準の売上高となりました。プリンター関連部品の売上高は拠点により好不調はありましたが、全体としては円安効果もあり順調に推移しました。
結果として、売上高は342億82百万円と前年同期に比べて29億22百万円増(9.3%増)となり、生産拠点の最適化や原価低減活動を積極的な推進により、営業利益は31億27百万円(同46.3%増)となり、営業利益率も前年度に比べ2.3ポイント上昇し9.1%となりました。
営業外損益については、主に円安進行による為替差益を4億3百万円計上したことで、経常利益は37億57百万円と対前年同期に比べ10億15百万円増(37.1%増)となりました。
特別損益については、特別損失として固定資産廃棄損を80百万円(主に機械装置及び運搬具で71百万円)計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は36億84百万円と前年度と比べて9億52百万円増(34.9%増)となりました。
法人税、住民税及び事業税は、当社の税引前当期純利益が増加したこと及び在外子会社の利益が伸張したことにより1億58百万円増加(17.9%増)の10億46百万円となりました。なお、当年度は国内の税制改正等による繰延税金資産の取崩しがあり、法人税等合計は前年度に比べて3億21百万円増加し11億86百万円となりました。結果として、当期純利益は24億98百万円と前年度比6億30百万円増(33.8%増)となりました。
(セグメント別売上高・利益)
セグメント別の業績(売上高・利益)につきましては、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要]」にて記載した通りであります。
(2) 財政状態及び流動性の分析
(資産、負債及び純資産)
[資産]
総資産は、396億91百万円(前年度比41億91百万円増)となりました。これは主に、流動資産で現金及び預金が18億76百万円、棚卸資産が2億92百万円増加し、固定資産のうち有形固定資産で機械装置及び運搬具が3億3百万円、建設仮勘定が3億22百万円等合計8億83百万円、投資有価証券で株価上昇及び関係会社株式の取得により6億15百万円が増加したこと等によります。
[負債]
負債は、91億93百万円(前年度比11億52百万円増)となりました。これは主に、流動負債で支払手形及び買掛金が3億97百万円、未払金が6億45百万円増加し、固定負債では株価上昇による投資有価証券の含み益が増加したことに伴い繰延税金負債が2億61百万円増加した一方、短期借入金が2億78百万円減少したこと等によります。
[純資産]
純資産は、304億98百万円(前年度比30億39百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が配当により4億75百万円減少した一方で当期純利益により24億98百万円増加、為替相場が前年度に比べ円安になったことによる為替換算調整勘定が7億74百万円増加したことの他、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が2億45百万円増加したことによります。
(設備投資額と減価償却費)
当連結会計年度における固定資産の投資額(キャッシュ・フロー・ベース)は、19億23百万円(前年度比5億60百万円減)となりました。
固定資産の投資額(キャッシュ・フロー・ベース)は、経済環境の変化に対応し、主に精密機能材料、精密機能部品、サスペンションなどの増産や新規製品の生産対応によるものです。
当連結会計年度における減価償却費については、19億81百万円(前年度比61百万円増)となりました。
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要]」にて記載した通りであります。