有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、自動車関連では日本国内の自動車販売台数が前年割れした影響がありましたが、米国や中国の自動車需要が高い水準で持続し、堅調に推移しました。また電子情報通信関連部品では、HDD用サスペンションが第2四半期以降需要は回復せず低調だったものの、プリンター関連部品であるローラー部品が順調な売上となりました。
結果として、売上高は前年度比9億14百万円増の367億30百万円(2.6%増)となりました。営業利益はメキシコ現地法人の量産準備費用が膨らんだことや不採算の自動車関連部品の受注増等で原価増となり21億13百万円(前年度比17.4%減)、営業利益率は前年度に比べ1.3ポイント低下し5.8%となりました。
営業外損益として主に為替差損と中国合弁会社にかかる持分法による投資損失を計上したことにより、経常利益は前年度比18億30百万円減少の15億22百万円(54.6%減)となりました。
特別損益として主に投資有価証券売却益2億45百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は17億43百万円(前年度比46.0%減)となりました。
法人税等合計は7億1百万円(前年度比35.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億42百万円(前年度比51.4%減)となりました。
(セグメント別売上高・利益)
セグメント別の業績(売上高・利益)につきましては、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要]」にて記載したとおりであります。
(2) 財政状態及び流動性の分析
(資産、負債及び純資産)
[資産]
総資産は430億48百万円(前年度比18億55百万円減)となりました。これは主に、商品及び製品等のたな卸資産が4億62百万円、有形固定資産が9億71百万円増加したことに対し、投資有価証券が売却や株価下落によって13億27百万円減少したことのほか、設備投資等の支出により現金及び預金が17億89百万円減少したこと等によります。
[負債]
負債は99億75百万円(前年度比10億27百万円減)となりました。これは主に、借入金や退職給付に係る負債が8億49百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が4億63百万円、未払金が5億5百万円並びに繰延税金負債が4億61百万円減少したこと等によります。
[純資産]
純資産は330億73百万円(前年度比8億27百万円減)となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により10億42百万円増加し、配当支払により5億70百万円減少しました。また、その他有価証券評価差額金等の包括利益項目が11億97百万円減少したことによります。
(設備投資額と減価償却費)
当連結会計年度における固定資産の投資額(キャッシュ・フロー・ベース)は、41億33百万円(前期比3億85百万円減)となりました。
固定資産の投資額(キャッシュ・フロー・ベース)は、経済や市場の環境変化、グローバルでの競争力の強化を図るため、主に自動車関連部品や電子情報通信関連部品等の増産や新規製品の生産を目的としたものです。
当連結会計年度における減価償却費については、前年同水準の23億26百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要]」にて記載したとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、自動車関連では日本国内の自動車販売台数が前年割れした影響がありましたが、米国や中国の自動車需要が高い水準で持続し、堅調に推移しました。また電子情報通信関連部品では、HDD用サスペンションが第2四半期以降需要は回復せず低調だったものの、プリンター関連部品であるローラー部品が順調な売上となりました。
結果として、売上高は前年度比9億14百万円増の367億30百万円(2.6%増)となりました。営業利益はメキシコ現地法人の量産準備費用が膨らんだことや不採算の自動車関連部品の受注増等で原価増となり21億13百万円(前年度比17.4%減)、営業利益率は前年度に比べ1.3ポイント低下し5.8%となりました。
営業外損益として主に為替差損と中国合弁会社にかかる持分法による投資損失を計上したことにより、経常利益は前年度比18億30百万円減少の15億22百万円(54.6%減)となりました。
特別損益として主に投資有価証券売却益2億45百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は17億43百万円(前年度比46.0%減)となりました。
法人税等合計は7億1百万円(前年度比35.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億42百万円(前年度比51.4%減)となりました。
(セグメント別売上高・利益)
セグメント別の業績(売上高・利益)につきましては、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要]」にて記載したとおりであります。
(2) 財政状態及び流動性の分析
(資産、負債及び純資産)
[資産]
総資産は430億48百万円(前年度比18億55百万円減)となりました。これは主に、商品及び製品等のたな卸資産が4億62百万円、有形固定資産が9億71百万円増加したことに対し、投資有価証券が売却や株価下落によって13億27百万円減少したことのほか、設備投資等の支出により現金及び預金が17億89百万円減少したこと等によります。
[負債]
負債は99億75百万円(前年度比10億27百万円減)となりました。これは主に、借入金や退職給付に係る負債が8億49百万円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が4億63百万円、未払金が5億5百万円並びに繰延税金負債が4億61百万円減少したこと等によります。
[純資産]
純資産は330億73百万円(前年度比8億27百万円減)となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により10億42百万円増加し、配当支払により5億70百万円減少しました。また、その他有価証券評価差額金等の包括利益項目が11億97百万円減少したことによります。
(設備投資額と減価償却費)
当連結会計年度における固定資産の投資額(キャッシュ・フロー・ベース)は、41億33百万円(前期比3億85百万円減)となりました。
固定資産の投資額(キャッシュ・フロー・ベース)は、経済や市場の環境変化、グローバルでの競争力の強化を図るため、主に自動車関連部品や電子情報通信関連部品等の増産や新規製品の生産を目的としたものです。
当連結会計年度における減価償却費については、前年同水準の23億26百万円となりました。
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2[事業の状況]の1[業績等の概要]」にて記載したとおりであります。