有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品でもって運用し、資金調達については銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金につきましては、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握しております。
また、グローバルな事業展開を行っていることから生じる外貨建営業債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用することによりヘッジしております。
投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務に関連するものであり、定期的に時価や財務状況を把握するとともに、業務関係を勘案し、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、未払法人税等につきましては、1年以内に支払期日となるものであります。
営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰計画の作成や適度な手許流動性を確保することなどにより管理を行っております。
借入金につきましては、主に設備投資のために資金調達したものであります。なお、一部の設備投資につきましては、リース契約も利用しております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建金銭債権に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引のみに利用し、投機的な取引には利用しておりません。
また、デリバティブ取引の執行にあたりましては、社内規程に則り、管理対象となるリスク・目的・ヘッジ対象期間及び対象範囲を明確にした上で、取引額毎の決裁権限に基づく承認事項として相互牽制を機能させながら行っており、デリバティブ取引の利用にあたりましては、格付けの高い銀行に限定しております。そのため、債務不履行による損失の発生は想定しておりません。
デリバティブ取引の管理につきましては、毎月末における外貨建営業債権及び先物為替予約取引の残高を、取締役会での報告事項としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注)2参照
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の貸付を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 未払金、並びに (7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引については当連結会計年度末において取引残高がありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の貸付を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 短期借入金、 (7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(10) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品でもって運用し、資金調達については銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金につきましては、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を把握しております。
また、グローバルな事業展開を行っていることから生じる外貨建営業債権につきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用することによりヘッジしております。
投資有価証券である株式につきましては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務に関連するものであり、定期的に時価や財務状況を把握するとともに、業務関係を勘案し、保有状況の見直しを行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金や未払金、未払法人税等につきましては、1年以内に支払期日となるものであります。
営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次資金繰計画の作成や適度な手許流動性を確保することなどにより管理を行っております。
借入金につきましては、主に設備投資のために資金調達したものであります。なお、一部の設備投資につきましては、リース契約も利用しております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建金銭債権に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予約取引のみに利用し、投機的な取引には利用しておりません。
また、デリバティブ取引の執行にあたりましては、社内規程に則り、管理対象となるリスク・目的・ヘッジ対象期間及び対象範囲を明確にした上で、取引額毎の決裁権限に基づく承認事項として相互牽制を機能させながら行っており、デリバティブ取引の利用にあたりましては、格付けの高い銀行に限定しております。そのため、債務不履行による損失の発生は想定しておりません。
デリバティブ取引の管理につきましては、毎月末における外貨建営業債権及び先物為替予約取引の残高を、取締役会での報告事項としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(注)2参照
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (百万円) | |||
| (1)現金及び預金 | 9,405 | 9,405 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 8,043 | 8,043 | - |
| (3)投資有価証券 | 5,050 | 5,050 | - |
| (4)長期貸付金 | 111 | 111 | 0 |
| 資産計 | 22,610 | 22,610 | 0 |
| (5)支払手形及び買掛金 | 4,516 | 4,516 | - |
| (6)未払金 | 2,533 | 2,533 | - |
| (7)未払法人税等 | 510 | 510 | - |
| (8)長期借入金 | 409 | 409 | △0 |
| 負債計 | 7,971 | 7,971 | △0 |
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の貸付を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 未払金、並びに (7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引については当連結会計年度末において取引残高がありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (百万円) | |||
| (1)現金及び預金 | 7,616 | 7,616 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 7,492 | 7,492 | - |
| (3)投資有価証券 | 3,816 | 3,816 | - |
| (4)長期貸付金 | 113 | 113 | 0 |
| 資産計 | 19,039 | 19,039 | 0 |
| (5)支払手形及び買掛金 | 4,052 | 4,052 | - |
| (6)短期借入金 | 141 | 141 | - |
| (7)未払金 | 2,028 | 2,028 | - |
| (8)未払法人税等 | 103 | 103 | - |
| (9)長期借入金(*) | 409 | 411 | 1 |
| 負債計 | 6,736 | 6,738 | 1 |
| (10)デリバティブ取引 | △0 | △0 | - |
(*)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価につきましては、株式は、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の貸付を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、 (6) 短期借入金、 (7) 未払金、並びに (8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
(10) 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 849 | 1,001 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,405 | - | - | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,043 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 7,616 | - | - | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,492 | - | - | - |
| (3) 長期貸付金 | - | 67 | 45 | - |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | - | 102 | 102 | 102 | 102 | - |
| 合計 | - | 102 | 102 | 102 | 102 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 102 | 102 | 102 | 102 | - | - |
| 合計 | 102 | 102 | 102 | 102 | - | - |