四半期報告書-第98期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

本文の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税による反動の影響を受けて企業業況や個人消費は一時的に低迷しましたが、当四半期後半には下げ止まりの兆しも出てきました。
一方、世界経済では米国が寒波の影響を受け、個人の消費や企業の生産活動は停滞しました。欧州経済は、失業率の高止まりなど懸念材料はありましたが、概ね景気回復傾向にありました。中国経済は、緩やかなテンポで景気拡大を続けました。またその他のアジア経済は、全体的に景気は減速し、特にタイでは政情不安の深刻化により観光客の減少や民需が低迷した結果、経済成長は大きく低下しました。
このような環境の下、当社グループの第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同水準の83億66百万円(前年同期比0.4%増)となり、営業利益は6億55百万円(同25.3%減)、経常利益は前年度に円安基調により発生した為替差益がなくなり6億68百万円(同43.1%減)、四半期純利益は4億55百万円(同41.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
<日本>自動車関連製品は輸出向けの販売が伸張し、国内向けは消費増税の影響はあったものの前年同水準となりました。HDD用サスペンションは、依然として需要の低迷が続きました。プリンター関連製品やデジトロ関連製品は海外移管により売上高は減少しました。この結果、日本セグメントの売上高は前年同水準の62億91百万円(前年同期比3.0%減)となり、セグメント利益は製造コストが増え6億37百万円(同22.9%減)となりました。
<北米>米国子会社は、自動車関連製品ではエンジン系の部品が堅調に推移し、光通信部品では寒波の影響を受けました。結果として、前年同四半期より円安基調だったこともあり、北米セグメントの売上高は8億85百万円(同10.1%増)、セグメント利益は23百万円(同24.6%増)となりました。
<アジア>タイ子会社は政情不安の深刻化により民需が低迷する中、自動車関連の需要は低調でしたが、プリンター関連は販売シェアを拡大しました。ベトナム子会社のプリンター関連製品は前年同水準の売上高となりました。中国子会社の自動車関連製品は、旺盛な顧客需要により売上高は好調に推移しました。また、香港子会社は、光通信部品やデジトロ精密部品の売上高は顧客の在庫調整や競合製品の影響を受けましたが、プリンター関連製品では樹脂ローラが伸張しました。
この結果、アジアセグメントの売上高は18億43百万円(同6.5%増)、セグメント利益は1億56百万円(同9.1%増)となりました。
製品区分別の売上業績を示すと、次のとおりであります。
[精密機能材料]
精密機能材料は海外向けが伸張し、国内販売は消費増税の影響はあったものの当四半期後半は持ち直しました。結果として、売上高は10億50百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
[精密機能部品]
タイ子会社では、政情不安による景気減速の影響を受け販売は低迷しました。米国子会社では、エンジン系部品の売上が堅調に推移し、中国子会社では、旺盛な顧客需要により売上高は好調に推移しました。また、国内は消費増税の影響もありましたが、ミッション系やエコカー関連製品の一部が堅調でした。結果として、売上高は前年同水準の49億50百万円(同2.7%増)となりました。
[サスペンション]
HDD用サスペンションの売上は、HDDに代わる記憶媒体を持つパソコン、スマートフォンやタブレット端末の台頭による厳しい市場環境が続きました。この結果、売上高は9億56百万円(同21.0%減)となりました。
[プリンター関連]
プリンター関連製品の売上は、香港子会社では樹脂ローラ、タイ子会社ではチューブローラが伸張し、またベトナム子会社では前年同水準となりました。結果として、売上高は8億83百万円(同13.5%増)となりました。
[デジトロ精密部品]
光関連部品の売上は米国の寒波による顧客の在庫調整の影響を受けました。またOA機器用の製品が競合製品による影響を受け売上は減少しました。結果として、売上高は4億95百万円(同8.4%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
[資産]
総資産は、389億61百万円(前連結会計年度末比7億29百万円減)となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が1億16百万円、有形固定資産の「その他」に含まれる建設仮勘定が1億87百万円、株価の上昇等により投資有価証券が2億40百万円増加したことに対し、確定納税や期末配当の支出等により現金及び預金が10億37百万円減少したこと等によるものであります。
[負債]
負債は、85億29百万円(同6億64百万円減)となりました。これは、主に未払法人税等が4億76百万円及び流動負債の「その他」に含まれる未払金が3億4百万円減少したこと等によるものであります。
[純資産]
純資産は、304億32百万円(同65百万円減)となりました。これは、主に利益剰余金が33百万円減少したこと及び為替換算調整勘定1億96百万円が減少したことの他、株価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が1億55百万円増加したこと等によるものであります。利益剰余金の減少につきましては、四半期純利益により4億55百万円増加した一方、配当による3億48百万円の減少や改正退職給付会計基準の適用による影響1億39百万円の減少が要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売買を行うかどうかは、最終的には当該株式を保有する株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付提案の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大規模買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
また、当社グループの企業価値を将来にわたって向上させるためには、中長期的な視点での企業経営が必要不可欠であり、そのためには、お客様、お取引先、従業員、地域社会などとの良好な関係の維持はもとより、昭和18年の創業以来、当社が築き上げてきた様々な専門的・技術的なノウハウの活用など、当社グループの深い理解による事業の運営が必須です。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方といたしましては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉及び当社を支えていただいているステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
② 基本方針の実現に資する取組み
(イ) 当社の企業価値の源泉
当社は、昭和18年、航空機用エンジンの弁ばね用高級鋼材料を製造する目的で創業しました。創業以来、技術集約型精密製品の創造をビジネステーマとして、Fine Precision Products(超精密製品)の機能創造を通じて、顧客の問題解決を図り社会に貢献することを基本理念に、今日まで歩んできました。
創業時から培われた精密金属塑性加工技術は、異形ダイス開発、超精密金型技術と融合して省資源化に役立つ高精度異形線開発に発展し、“ばね”を中心とした弾性利用部品の設計技術を通じて、自動車用部品の分野で世界でもユニークな材料から加工品までの一貫メーカーの地位を不動なものとしています。
一方、早くから電子情報通信分野の飛躍的発展にも注力し、高精度金属塑性加工にエンジニアリングプラスチック、ファインセラミックス加工技術を取り入れ、クリーン技術、界面技術、精密組立技術と融合させて、高度情報化社会を支える大容量記憶装置(ハードディスクドライブ)、プリンター(複写機、レーザープリンター、インクジェットプリンター)、光通信装置のキーパーツを供給しています。
こうした精密製品の生産技術力、開発力が当社の企業価値の源泉であると考えております。
(ロ) 中長期的な企業価値向上に向けた取組み
当社及び当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、精密塑性加工のコア技術をさらに磨き、ナノテクノロジー時代に対応した超精密加工技術を駆使し、新製品開発を進めていく方針です。一方、環境保全に十分に注意を払いながら、安全・品質確保でお客様に信頼頂ける製品作りに邁進してゆくと共に、マーケットのグローバル化に伴い、国内・海外の子会社と連携を深め、最適地での開発・生産体制を構築してまいります。
かかる目標を実現するため、次の通り様々な取組みを行っております。
(ⅰ)精密機能加工
日本・アメリカ・アジア・中国の4拠点での生産体制の拡大及び品質保証体制の充実でお客様の満足度向上を通じ、ビジネス拡大を図ってまいります。
(ⅱ)精密機能材料
原価低減、信頼される品質作りを通して取引先とのビジネス維持・拡大を図ってまいります。
(ⅲ)HDD用サスペンション
モバイルPC、デスクトップPCや家電用途向けHDD用サスペンションの増産体制を整えると共に、高精度位置決め機構を搭載したマイクロアクチュエータ付きサスペンション(MAS)の開発・量産化により、売上増加を図ってまいります。
(ⅳ)プリンターローラー
パイプローラー等、新製品開発によるコスト競争力強化を図り、ビジネス拡大を図ってまいります。
(ⅴ)技術・製品開発力強化
ハイブリッド車や電気自動車部品、自然エネルギーの利用など環境関連製品の開発に注力します。
(ⅵ)世界人材の育成と技術伝承を見据えた人材育成
人事制度の整備および展開を、次の点に狙いを定めて行っております。
1)グローバル人材として社員を育成すること。
2)社員の挑戦心・成長意欲を強く牽引し、また後押しすること。
3)社員にとってオープンで分かり易く、納得性があること。
4)結果を出し業績を上げる社員、不断の努力を怠らず、能力を磨いて持続的に社業に寄与する社員をきっちり処遇できること。
5)制度の運用を支えるライン管理職や人事担当者の負担にも配慮すること。
(ⅶ)海外拠点の体質強化
原材料等の調達や人材、資本など現地資源の上手な活用が事業効率を高め、収益にもつながると考え、世界のマーケットで競争力を持てるよう「現地化」を推進します。
1)連結売上の海外比率50%を睨んだ体制作り。
2)各拠点での顧客層の拡大。
3)各拠点で現地材、現地メーカーを活用した最適生産体制の構築。
(ⅷ)内部統制システムの精度アップと業務の効率化
「内部統制システムの充実」は、業務の効率化、適正化等を通じて様々な利益をもたらすと同時に、証券市場に対する内外の信頼を高め、当社を取り巻く全てのステークホルダーに多大な利益をもたらすものと認識しております。業務ルールの標準化・文書化による責任・権限の明確化・業務の可視化、IT活用による不正・誤謬の発生しないシステム構築に取り組んでおります。
(ⅸ)コンプライアンスの推進
当社の一員として、社会人として良識と責任のある行動をとるよう日ごろから「コンプライアンス委員会」を軸に推進しております。社員1人ひとりが特に留意すべき事項を「行動規範」として定めており、社員が常に日頃の業務遂行の指針とするよう各職場で繰り返し読み合わせするなどして徹底しております。また、年に一度「コンプライアンス強化週間」を設け、トップメッセージの発信や、コンプライアンスアンケートを実施し、全員参加でコンプライアンスを推進する機会としております。
こうした精密製品の製造・販売、内部統制・コンプライアンスの充実を通じて、株主・投資家をはじめすべてのステークホルダーの皆様方の期待に応えるべく、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指した活動を継続してまいります。
(ハ) コーポレートガバナンス
当社は、上記諸施策の実行に向けた体制を整備し、持続的な企業価値向上を追求することが重要と考え、コーポレートガバナンスの強化を図っております。取締役の任期を1年とし、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる態勢としております。代表取締役等と直接の利害関係のない独立した立場から、客観的な視点で取締役会を監督するため、社外取締役、社外監査役を選任しております。また、執行役員制度を導入し、経営方針及び重要な業務執行の決定と日常の業務執行を区分することで、取締役会の意思決定と監督機能の強化を図っております。そして、代表取締役社長直轄且つ他部門から独立した内部監査室を設置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令・定款及び社内ルールに基づき適法且つ公正に運営されているか等、各部門の内部統制、コンプライアンス、業務遂行状況等についての内部監査を実施し、業務の改善提案、改善結果の確認等を行い、その内容を適宜、取締役、監査役に報告する機能も有しております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本プランを更新することといたしました。
本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
大規模買付行為を行う者又は提案する者(以下「大規模買付者」といいます。)が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け又は当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けのいずれかにあたる買付けを行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措置(以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。)を行うか否かを検討いたします。
大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報(以下「本必要情報」といいます。)及び当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」と総称します。)を当社の定める書式により提出していただきます(大規模買付者から当社への連絡は、書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。)。
当社取締役会は、当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、追加的に情報を提供するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、かかる情報を追加的に提供していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提供された情報・資料等に基づき、また、必要に応じて外部専門家等(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)の助言を得ながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、大規模買付者による大規模買付行為の内容の検討を行い、当社取締役会による代替案の検討及び大規模買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討等を行います。
さらに、大規模買付者から大規模買付行為に係る提案がなされた事実とその概要、本必要情報の概要その他の状況及び当社取締役会としての意見を速やかに情報開示します。
当社は、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、又は書面投票のいずれかを選択できるものとします。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会と併せて開催される場合もあります。但し、(a)大規模買付ルールが遵守されない場合、(b)大規模買付ルールが遵守され、かつ、当社取締役会が当該買収提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の最大化に資すると判断した場合、(c)大量買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に反すると判断される場合には、株主意思の確認手続きは行われません。
④ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、上記2記載の取組みが、当社の企業理念に根ざした企業価値向上策として、また、上記3記載の取組みが下記に記載するような合理性を有する買収防衛策として、いずれも上記1記載の基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
・買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足しています。また、企業価値研究会が平成20年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された考え方に沿うものであります。
・株主共同利益の確保・向上の目的をもって更新されていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって更新されるものです。
・株主意思を重視するものであること
本プランは、平成26年6月25日開催の当社第97期定時株主総会において承認の決議を得て更新されたもので、その有効期間は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結の時までです。また、本プランの有効期間の満了前であっても、株主総会において、本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。
さらに、大規模買付ルールに従った大規模買付行為が行われた場合には、原則として、対抗措置の発動の賛否に関する株主意思を確認し、本プランに基づいた対抗措置の実施について、株主の皆様に直接ご判断いただくこととなっております。
・合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
・第三者専門家の意見の取得
大規模買付者が出現した場合、独立した第三者の助言を得ることができることにより、当社取締役会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
・デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、当社の株券等を大規模に買付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、2億27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。