#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/02/14 15:01
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの主な事業領域である自動車業界は、日本では軽自動車販売は不振でしたが、新車効果等もあり販売台数全体としては前年並みとなりました。米国では原油安等を背景に中大型車などの販売が伸び、中国では小型車減税政策等により前年を上回りました。
このような環境の下、当社グループの売上高は自動車関連部品が国内外の拠点で増加し、電子情報通信関連ではプリンター市場の低迷の影響を受けましたが、HDD用サスペンションの既存製品の需要回復と新モデルの伸長により、前年同水準の280億59百万円となりました。利益面では、前年に比べ円高で推移したことやメキシコ子会社での量産準備費用の増加等により営業利益は16億46百万円(前年同期比5.2%減)となりました。また経常利益は円高環境や海外子会社の自国通貨安による為替差損等の影響により11億87百万円(同15.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億92百万円(同29.3%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2017/02/14 15:01