#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 15:31
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/23 15:31
#3 業績等の概要: このような環境の下、当社グループでは自動車関連の売上はミッションやエンジン用部品が伸長し、電子情報通信関連はHDD用サスペンションの新モデルが大幅に増加しプリンター関連の販売不振を吸収しました。利益面では、メキシコ子会社の量産準備費用の増加や円高基調等のマイナス要素もありましたが、アジア及び国内子会社の原価改善等の効果が上回りました。
この結果、売上高379億80百万円(前連結会計年度比3.4%増)、営業利益22億50百万円(同6.5%増)となりました。また経常利益は前年に比べ持分法による投資損失の影響が小さくなりましたが、円高及びメキシコペソ安により為替差損が膨らみ17億34百万円(同13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億93百万円(同4.9%増)となりました。
≪製品区分別の売上業績≫
2017/06/23 15:31
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益ではマイナス要素としてメキシコ子会社の量産準備費用の増加や円高基調等がありましたが、アジア及び国内子会社における原価改善効果が上回ったことで、前連結会計年度比1億36百万円増の22億50百万円(6.5%増)、営業利益率は5.9%となりました。
経常利益は、主に営業外損失において持分法による投資損失の影響が小さくなり、前連結会計年度比2億11百万円増の17億34百万円(13.9%増)となりました。
特別損益としては、投資有価証券の売却益、固定資産に係る売却益及び売却損、並びに廃棄損を計上した結果、前年同水準の税金等調整前当期純利益は17億42百万円となりました。
2017/06/23 15:31