売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	12,821	26,813	40,798	53,399
税金等調整前当期純利益(百万円)	687	897	1,427	934

② 訴訟

2023/06/23 15:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/23 15:35

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP	8,861	日本

2023/06/23 15:35

#4 事業等のリスク

(1) 市場環境の変化
当社グループは、連結売上高の約64%を自動車分野が占めている他、データセンター向けHDD用サスペンション、プリンター関連部品もそれぞれ大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、ニアラインと呼ばれるデータセンター向けHDDはSSD(Solid State Drive)への置き換えが進むリスクがあり、その場合当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。

2023/06/23 15:35

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 15:35

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 役員報酬（連結）

ア 算定基礎額は役職・在任年数別を基本とする。
イ 算定基礎額に、連結業績(売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益)と各担当における実績に、それぞれに重み係数を掛けて算出する。それにより50%～150%の範囲で変動するものとする。
※賞与を短期(単年度)業績に基づき変動するインセンティブ報酬と位置付けていることから連結業績を指標として選定しております。

2023/06/23 15:35

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新中期経営計画GGP24において策定した最終年度(2024年度)の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1%、当期純利益35億円、ROE9.0%を重要な経営指標として、達成に向け資本コストを上回る資本収益性を意識し、事業ポートフォリオ改革を実行してまいります。なお、事業ポートフォリオ改革に関しては、「EV等電動化関連成長事業および電子情報通信関連成長事業」の構成比を2021年度の39%から、2024年度には52%まで引き上げる計画をしております。
(3)経営環境

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いておりましたが、9月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しております。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は533億99百万円(前連結会計年度比12.6%増)となりました。
利益面では、鋼材値上げやエネルギー・輸送コストアップ、HDD用サスペンションでの新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により営業利益は3億4百万円(同53.1%減)、為替差益の発生や受取配当金により経常利益は8億48百万円(同17.0%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年12月16日に公表致しました連結子会社の補償費用や投資有価証券売却益を計上した結果、5億57百万円(同38.4%減)となりました。

2023/06/23 15:35