新株予約権
連結
- 2022年3月31日
- 3900万
- 2023年3月31日 -56.41%
- 1700万
個別
- 2022年3月31日
- 3900万
- 2023年3月31日 -56.41%
- 1700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2023/06/23 15:35
該当事項はありません。 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 本プランは、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。2023/06/23 15:35
大規模買付行為を行う者又は提案する者(以下「大規模買付者」といいます。)が、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付けまたは当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付けのいずれかにあたる買付を行った場合は、新株予約権の無償割当て、その他当社取締役会が適切と認めた対抗措置(以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。)を行うか否かを検討いたします。
大規模買付者は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、大規模買付者の買付内容の検討に必要な情報(以下「本必要情報」といいます。)及び当該大規模買付者が大規模買付行為に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(以下「買付説明書」と総称します。)を当社の定める書式により提出していただきます(大規模買付者から当社への連絡は、書面または口頭を問わず、全て日本語にてなすものとします。)。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2023/06/23 15:35
※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2015年7月15日 2014年7月15日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 当社取締役 3名 新株予約権の数 ※(注)1 22個 9個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※(注)2 普通株式 22,000株 普通株式 9,000株 新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円 1株当たり1円 新株予約権の行使期間 自 2015年8月1日至 2025年7月31日 自 2014年8月1日至 2024年7月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 発行価格 589円資本組入額 295円 発行価格 556円資本組入額 278円 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から新株予約権を行使することができる。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した「新株予約権(株式報酬型ストックオプション)割当契約書」で定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/23 15:35
(注)1. 当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡・新株予約権の行使による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の行使) 40,000 16 - - 保有自己株式数 3,651,125 - 3,651,126 -
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡・新株予約権の行使による株式数は含まれておりません。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2023/06/23 15:35
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2023/06/23 15:35
会社名 内訳 当連結会計年度末残高(百万円) 提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 17 合計 17 - #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2023/06/23 15:35
- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/23 15:35
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注1) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎2023/06/23 15:35
(注2) 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度342千株 当連結会計年度342千株)。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(千株) 90 58 うち新株予約権(千株) 90 58 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
また1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度342千株 当連結会計年度342千株)。