#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 15:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [純資産]
純資産は293億51百万円(前連結会計年度末比86億86百万円減)となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が14億19百万円、退職給付に係る調整累計額が11億61百万円、為替変動等により為替換算調整勘定が10億67百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失及び配当により利益剰余金が123億94百万円減少したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度192百万円、342千株、当連結会計年度173百万円、309千株であります。
(繰延税金資産の取り崩し)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)3.純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度342千株当連結会計年度309千株)。
また1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度342千株当連結会計年度318千株)。
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