売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	11,713	25,169	38,539	51,496
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△567	△851	△2,153	△10,034

② 訴訟

2024/06/27 15:15

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/27 15:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
WESTERN DIGITAL STORAGE TECHNOLOGIES (PHILIPPINES) CORP	5,677	日本

2024/06/27 15:15

#4 事業等のリスク

(1) 市場環境の変化
当社グループは、連結売上高の約73%を自動車分野が占めている他、データセンター向けHDD用サスペンション、プリンター関連部品もそれぞれ大きな比率となっております。これら最終製品の国際的市場動向の変化や業界再編は当社製品の生産販売量の変動につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、ニアラインと呼ばれるデータセンター向けHDDはSSD(Solid State Drive)への置き換えが進むリスクがあり、その場合当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。

2024/06/27 15:15

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 15:15

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2024/06/27 15:15

#7 役員報酬（連結）

ア 算定基礎額は役職・在任年数別を基本とする。
イ 算定基礎額に、連結業績(売上高・営業利益・営業利益率・当期純利益)と各担当における実績に、それぞれに重み係数を掛けて算出する。それにより50%～150%の範囲で変動するものとする。
※賞与を短期(単年度)業績に基づき変動するインセンティブ報酬と位置付けていることから連結業績を指標として選定しております。

2024/06/27 15:15

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画GGP24において策定した最終年度(2024年度)の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1%、当期純利益35億円、ROE9.0%を経営指標としておりました。一方で、2022年度下期以降、各国での金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続し、当社の業績も大きく影響を受けております。結果として、最新の経営状況の見通しは、2024年度連結売上高590億円、営業利益4億円、営業利益率0.7%、当期純利益1億円であり、中期経営計画GGP24の達成は難しい状況となっております。なお、2025年度以降の中期経営計画については改めて公表させていただく予定です。
(3)経営環境

2024/06/27 15:15

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いておりましたが、 2022年9月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑 制の影響が継続しました。
当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は514億96百万円(前連結会計年度比3.6% 減)となりました。
利益面では、HDD用サスペンションでの売上高減少影響に加え、新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟 対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用などの影響により営業損失は35億42百万円 (前連結会計年度は3億4百万円の営業利益)、為替差益の発生や持分法による投資利益により経常損失は26億92 百万円(前連結会計年度は8億48百万円の経常利益)となりました。また、当社HDD用サスペンション事業及び 海外連結子会社SUNCALL AMERICA INC.の自動車関連製品での固定資産減損損失の計上、繰延税金資産の取り崩しに より親会社株主に帰属する当期純損失は118億16百万円(前連結会計年度は5億57百万円の親会社株主に帰属する 当期純利益)となりました。

2024/06/27 15:15