- #1 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
(1)~(3)の契約について、以下の財務制限条項が付されており、これらの条項のいずれかに該当した場合には期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。当該条項の対象となる最初の決算期は、2026年3月31日に終了する連結会計年度です。
①決算期末日の単体貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
②決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日又は2025年3月に終了する決算期末日の当該金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。
2025/11/14 16:04- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は240億78百万円(前連結会計年度末比95億4百万円減)となりました。これは主に、買掛金等の仕入債務が34億3百万円、借入金が36億10百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が15億41百万円減少したことによります。
[純資産]
純資産は297億8百万円(前連結会計年度末比31億15百万円増)となりました。これは主に、為替変動等により為替換算調整勘定が7億32百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が33億95百万円増加したことによります。
2025/11/14 16:04- #3 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
(注)1 純資産の部において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬制度に係る信託口に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間296千株、当中間連結会計期間156千株)。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため、当中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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