このような状況の下、当社グループでは昨年度より掲げております経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営目標達成に向け努力してまいりました。そして、コーポレートカルチャーの醸成と経営ビジョンの推進を図り、また、如何なる波にも耐え得る力をつけるため、新たに2020年度経営課題として『業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る』を定め、この課題解決に向けた機能的な組織体制とすべく、2020年4月に組織改革を実施しました。社長室には経営戦略実行の徹底・強化を図るために経営企画担当を設置し、マーケティング本部については「モノづくり事業本部」と改称し、傘下にある「商品部」はこれまでの商品企画部・購買部・特販部門を統合するなど“モノづくり”を一気通貫で推し進めるための組織づくりを実施しました。また、国内・海外の営業をそれぞれの戦略に則り徹底的に進めていくために営業部傘下の海外営業グループを独立させ、「国内営業部」と「海外営業部」を設置しました。また、具体的な課題解決を図るべく各種プロジェクトを立ち上げ、その推進をしてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動停滞影響を受け、売上高は前年同期比12.6%減の11億6千2百万円(前年同期13億3千万円)となり、利益面では、3百万円の営業損失(同3千5百万円の営業利益)、経常利益で同65.7%減の8百万円(同2千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益で同37.7%減の5百万円(同8百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2020/08/11 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
