#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ38,953千円減少しましたが、営業外費用が38,953千円減少したことにより、経常利益、税金等調整前当期純利益に変更はありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
2024/06/18 9:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産は前連結会計年度末比8千7百万円増の56億5千2百万円となりました。これは主に受取手形や売掛金の減少がありましたものの、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は同1億1千6百万円減の26億5千5百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少があったことによるものです。
2024/06/18 9:45