売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「金属製品事業」は、作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売をしております。「レジャー事業」は、ゴルフ練習場の運営をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2024/06/18 9:45

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱山善	1,024,556	金属製品事業
トラスコ中山㈱	978,184	金属製品事業

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#3 事業等のリスク

当社グループの事業活動の過程で品質保証等には注力してはおりますが、製造物責任・環境影響等の事柄に対し訴訟を提起される可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物責任賠償につきましては、保険に加入しております。
(5)売上高の変動リスク
当社グループは建設業界や製造業等の市場環境の変化などにより、売上高が増減し、営業損益、経常損益又は親会社株主に帰属する当期純損益を変動させる可能性を有しております。このような損益変動に備え、財務体質の強化に努めております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は原価をもとに算出した価格によっております。
なお、会計方針の変更「収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属製品事業」の売上高、セグメント利益は、それぞれ38,953千円減少しております2024/06/18 9:45

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業の成長性と収益性を重視する観点から、現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループでは経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の浸透と発信を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。この経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を2021年5月に実施しました。従来の社長室を「経営統括室」と改称し、経営ビジョンの明確化・浸透、企業の風土改革とコーポレートカルチャーの醸成、ブランディング戦略の実践機能に加え、経営企画と統括機能を持たせ、経営課題の明確化と解決の徹底を図ることとしました。具体的な課題解決にあたっては各種プロジェクトにより推進してまいりました。モノづくり事業本部においては、本部内連携強化のため、技術並びにマーケティングのそれぞれを所轄する副本部長を配置し、より機能的な活動を実践するため、従来の国内営業部・海外営業部を「第一営業部(機工・金物ルート)」、「第二営業部(ホームセンター・海外営業ルート)」、「営業企画部(eビジネス・企画販売促進)」に再編しました。管理本部には、全社の業務全般を担当する「業務部」を新たに設置しました。また、製造部門との柔軟な人的運用や配送業務の効率化等を目的として、前年度2月のリベット物流部門に引き続き、メンテナンスセンター・パーツセンターを2021年5月に鳥取ロブスターツール株式会社に移転し、物流業務の一元化を図りました。
その結果、売上高は前年同期比14.9%増の60億9千9百万円(前年同期53億7百万円)となりました。利益面では増収影響により、営業利益で同45.4%増の3億8千3百万円(同2億6千3百万円)、経常利益では同30.4%増の3億9千1百万円(同3億円)、親会社株主に帰属する当期純利益では同20.9%増の2億2千4百万円(同1億8千6百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しております。その結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は従来の計上方法と比較して、3千8百万円減少しております。

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引(売上高)	117,495千円	134,787千円
営業取引(仕入高)	1,164,472千円	1,432,080千円

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#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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