#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (1)会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2024/06/18 9:45
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、売上高は前年同期比14.9%増の60億9千9百万円(前年同期53億7百万円)となりました。利益面では増収影響により、営業利益で同45.4%増の3億8千3百万円(同2億6千3百万円)、経常利益では同30.4%増の3億9千1百万円(同3億円)、親会社株主に帰属する当期純利益では同20.9%増の2億2千4百万円(同1億8千6百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。これに伴い、従来は営業外費用に計上していた売上割引を売上高から控除しております。その結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は従来の計上方法と比較して、3千8百万円減少しております。
総資産は前連結会計年度末比2千8百万円減の83億7百万円となりました。
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