繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億4074万
- 2009年3月31日 +26.3%
- 1億7776万
- 2010年3月31日 -35.11%
- 1億1535万
- 2011年3月31日 +391.93%
- 5億6748万
- 2012年3月31日 -5.57%
- 5億3588万
- 2013年3月31日 -8.05%
- 4億9272万
- 2014年3月31日 +20.95%
- 5億9592万
- 2015年3月31日 -28.05%
- 4億2877万
- 2016年3月31日 -9.14%
- 3億8957万
- 2017年3月31日 -65.11%
- 1億3592万
- 2018年3月31日 +124.62%
- 3億532万
- 2019年3月31日 +19.84%
- 3億6590万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/16 14:30
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失」の内容と同一であります。2023/06/16 14:30
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 翌連結会計年度において、実際に発生した将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/16 14:30
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額